「関西文化学術研究都市」の版間の差分

学研都市は[[バブル景気]]時代に建設がはじまったにもかかわらず、バブル崩壊後も計画が中止にならずに建設が進められてきた。しかし、[[2003年]]には木津地区での宅地開発計画が中止された。学研都市で開発計画が中止に追い込まれたのは、これが初めてであった。ほかにも、大手企業が研究所を閉鎖し撤退した地区や、施設の誘致が進まず空き地が目立つ地区、研究地区から住宅地区への変更・[[用途地域]]の変更を検討している地区もある。さらに、[[2002年]]には[[住友金属工業]]が、[[2004年]]には[[バイエル (企業)|バイエル薬品]]と[[キヤノン]]が学研都市から撤退した。計画が変更されている背景には不景気・需要の低迷などがあった。さらに、企業が基礎研究から研究開発に重点を移しているなど、企業の研究に対する姿勢の変化が原因とも言われている。しかし、学研都市での研究が成果を上げていることも事実であり、今のところ、計画の大幅な変更は発表されていない。近[[2013年では]]頃から景気回復と災害リスクの低さが評価されて再び企業進出が進んでいる他<ref>[http://www.sankei.com/west/news/130723/wst1307230066-n1.html 「第２のモテ期」の予感　けいはんな学研都市に企業進出相次ぐ] - 産経新聞</ref>、研究施設ではないが[[三菱東京UFJ銀行]]や[[日本郵政]]が事務センターの設置を決めている<ref name="Keihanna">[http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97961680T00C16A3EE8000/ 日本郵政、京都府南部に大規模事務センター] - 日本経済新聞</ref>。