「税理士」の版間の差分
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=== 給与計算とIT ===
税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる（社会保険労務士法27条・同施行令2条）。もっとも、社会保険、労働保険などの手続き等が、電子政府の総合窓口（e-Gov）<ref>[http://www.e-gov.go.jp/ 電子政府の総合窓口（e-Gov）（閲覧日:平成28年3月18日）]</ref>から電子申請ができるようになった。このことにより、ITの活用による効率的で簡素な行政や、国民向け行政サービスの向上が図られる。社会保険、労働保険の申告が電子申告可能となったことに伴い、[[クラウドコンピューティング]]を用いたクラウド型[[会計ソフト]]が、各種申告書を自動作成する機能を実装した。具体的には、給与・賞与、勤怠、支給等の各種明細の作成や年末調整、月変算定をした各種データに基づき、社会保険、労働保険の申告書類等を自動作成する。したがって、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部については、業務量が激減することとなった。
=== 広告とIT ===
平成14年から広告が解禁された。広告解禁に伴い、税理士紹介会社がネット上で誕生し、税理士事務所の新規客増加に貢献した。さらに、一般ユーザーが「地域名 税理士」などの特定単語をネット検索した際、自己の税理士事務所が公式サイト上位に位置づけさせるための[[検索エンジン最適化]]もなされてきた。これらの取り組みにより、税理士が主体的にマーケティングを効率的にできるようになった。そのほかに、日本税理士会連合会が作成した税理士情報検索サイト<ref>[https://www.zeirishikensaku.jp/ 税理士情報検索サイト]</ref>においても、日本税理士会連合会に登録された税理士／税理士法人の情報は、「主要取扱業種」「主要取扱業務」など公開されていることから、それぞれの税理士の強みを知ることができるようになった。他方、一般ユーザーは、ネット検索することで、容易に業務ごとの相場を知ることとなった。その結果、競合する他の税理士事務所との間で相見積もりが取れるようになったことから、ネットでの集客では報酬の価格破壊が進んだ。
== 税理士の総所得金額 ==
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