「職業能力開発大学校」の版間の差分

{{otheruses|高度技能者養成を目的に1999年4月以降に順次設立された職業能力開発大学校|職業訓練指導員養成を目的とする1999年3月までの職業能力開発大学校（現・職業能力開発総合大学校）|職業能力開発総合大学校}}

'''職業能力開発大学校'''（しょくぎょうのうりょくかいはつだいがっこう）は、[[国]]、[[都道府県]]、及び認定を受けた[[個人事業主|事業主]]が行う[[高度職業訓練]]のうち、長期間の訓練（[[#専門課程|専門課程]]、[[#応用課程|応用課程]]）及び短期間の訓練（[[#専門短期課程|専門短期課程]]、[[#応用短期課程|応用短期課程]]）を行う[[職業訓練施設]]である。[[職業訓練#普通職業訓練|普通職業訓練]]のうち、[[職業訓練#普通職業訓練|短期課程]]を行うこともできる。高度[[技能者]]の養成を目的とする[[厚生労働省]]所管の[[省庁大学校]]である。[[職業能力開発促進法]]で規定される。[[学校教育法]]に規定される教育施設（[[大学]]、[[短期大学]]など）ではない。

 

[[公共職業能力開発施設]]の一種として、[[国]]が職業能力開発大学校を設置するが、[[厚生労働大臣]]の同意があれば[[都道府県]]も設置することができる。また、[[厚生労働省]]令で定める基準に適合すると都道府県から認定された事業主等は、[[認定職業訓練]]による[[職業訓練施設]]として職業能力開発大学校を設置することができる。しかし2013年現在まで、職業能力開発大学校を設置しているのは国（[[独立行政法人]][[高齢・障害・求職者雇用支援機構]]）のみである。

 

職業能力開発促進法第16条第1項により、国は職業能力開発大学校を設置すると規定されているが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条第1項第7号により、国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置及び運営を行っている。同機構が運営する職業能力開発大学校に対しては、'''ポリテクカレッジ'''という愛称が用いられ、英称はPolytechnic Collegeとされている。

 

[[1970年代]]から[[1990年代]]にかけて、[[雇用・能力開発機構|雇用促進事業団]]により'''職業訓練短期大学校'''として全国に設置され、1993年には職業能力開発促進法の改正により、[[職業能力開発短期大学校]](専門課程のみの2年制。以下、短大校と略す）と改名した。1999年から2001年にかけて、10の短大校に応用課程（2年制）が新設されて2年制+2年制となり、これらが'''職業能力開発大学校'''となった。同時に、13の短大校はこれらの職業能力開発大学校（北海道、沖縄を除く）の附属校となり、2の短大校は閉校、2の短大校は短大校として存続した。1校（東京職業能力開発短期大学校）は、応用課程を新設した上で[[職業能力開発総合大学校]]に統合されて[[職業能力開発総合大学校東京校]]となったが、2012年度に職業能力開発総合大学校に統合された。

 

「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定）において、独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止し、職業能力開発業務は、独立行政法人[[高齢・障害者雇用支援機構]]に移管、その他の業務は、廃止又は独立行政法人[[勤労者退職金共済機構]]等へ移管することが明記された。その中で職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校については、「財源（[[雇用保険]]料）及び人員を含め、各都道府県等の受け入れやすい条件を整備する。都道府県等の移管希望を具体的に把握する。希望する都道府県等への移管に当たっては、ブロックごとに水準を維持して運営・実施できることを前提とする。」とされた<ref name="H20kakugi">[http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/tokusyu/201224/honbun.pdf 雇用・能力開発機構の廃止について]（平成20年12月24日閣議決定）</ref>。

 

目的は、知識と実技・技能を併せ持つ実践技能者の育成である。高校卒業見込みの者（またはこれと同等以上の学力を有する者）を対象とする。専門課程修了後は、全国の職業能力開発大学校あるいは職業能力開発総合大学校東京校の応用課程への入学、及び職業能力開発総合大学校長期課程3年への編入学は可能（ただし、卒業しても[[学士]]の[[学位]]は与えられない）である。[[内閣府]][[人事院]]規則により、専門課程の修了者は[[短期大学]]卒と同等に格付けされ、国家試験の受験資格や公務員に採用された際の給与はこれらと同等のものであり、民間企業に採用された場合も、[[内閣府]][[人事院]]規則での格付けに準じる。

 

 

目的は、生産現場でのリーダーとなる人材の養成である。専門課程を修了した者（または実務経験その他により、これと同等以上の技能及びこれに関する知識を有する者）を対象とする。応用課程を修了しても[[学士]]の[[学位]]は授与されない。[[内閣府]][[人事院]]規則により4年制大学卒と同等に格付けされ、国家試験の受験資格や公務員に採用された際の給与はこれらと同等のものであり、民間企業に採用された場合も、[[内閣府]][[人事院]]規則での格付けに準じる。応用課程修了後に選考を経て職業能力開発総合大学校[[職業能力開発総合大学校#研究課程|研究課程]]に入学することが可能であったが、研究課程は平2011年度入学者を最後に学生募集を停止した。また、進学先は限られるが大学院へ進むものもいる。

 

専門短期課程は在職者を対象とした訓練期間6ヶ月以下の訓練で、'''能力開発セミナー'''と呼ばれる。この訓練が実施されるかどうかは、施設や年度により異なる。

 

応用短期課程は在職者を対象とした訓練期間60時間以上1年以下の訓練で、'''企業人スクール'''と呼ばれる。この訓練が実施されるかどうかは、施設や年度により異なる。

 

短期課程は求職者を対象とした訓練期間6ヶ月の普通職業訓練で、'''アビリティーコース'''と呼ばれる。この訓練が実施されるかどうかは、施設や年度により異なる。