「新華社」の版間の差分

中国の一般ニュースを海外向けに配信するほか、政府要人の発言を独占的に配信することも多い。実際、政府の幹部人事などは新華社を通じて発表する。なお、新華社は『[[中国務院共産党中央宣伝部]]直属の機関』であるため、日本のメディアで「新華社によると」といった伝え方をしたとき時は、中国政府及び[[中国共産党]]の公式見解を[[発表報道]]していると考えて差し支えない。

[[2006年]]9月、新華社は[[中華人民共和国国務院]]（内閣）の決定に従って、外国通信社の中国国内における配信を新華社管理下に置き、配信内容に制限をもう設けることを定めた「外国通信社中国国内配信記事管理弁法」を発布。同日から施行された。同法では、外国通信社やそれに類するニュース配信機関が国内ユーザーと契約する場合、新華社系代理店を通すことを義務付けた。また配信記事、写真、図表について、国家統一や主権領土の完全性を損なうなどの10項目の内容を禁止。これに違反すれば、警告ののち、通信社の資格を取り消す場合もあるとしている。国内メディアが外国通信社記事を使用する場合も同様の規制を設けた。