「フランス国立東洋言語文化学院」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
編集の要約なし
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
編集の要約なし
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
2行目:
'''フランス国立東洋言語文化研究所'''({{lang-fr|Institut national des langues et civilisations orientales}}、略称: INALCO)は[[フランス]]の[[パリ]]にある研究機関、高等教育機関であり、国立東洋言語文化学院、国立東洋言語文化大学と訳されることもある。[[西ヨーロッパ]]起源以外([[アフリカ]]、[[アジア]]、[[東ヨーロッパ]]、[[オセアニア]])の言語と文明についての研究および教育を行っている。[[1971年]]に現在の名称となった。略称のINALCO は、「イナルコ」のように読む。
 
フランスの教育法では、大学とは別の高等教育機関(グランデタブリッスマン)の一つであるが、フランスの名門グランゼコールには全く含まれず、グランゼコールのような超難関の個別入学試験も一切なく、バカロレア取得したものであれば誰でも入学が可能である。「大学」に和訳されるが、文字通り、「イナルコ」の「イ」とは「アンシティテュー」(Institut)の略字で、「学院」の意味がある。
要するに、イナルコというのはフランスの法律上では大学(ユーニヴェルシテー Université)ではない。中世のキリスト協会によって設立されたソルボンヌなどの大学と違って、イナルコは近世のフランス絶対王政の高等教育機関として設立されたのである。ルイ 14世(位1643-1715)親政下の財務総監のコルベール (Colbert) が重商主義政策を推進すると、「東洋」市場の開拓と東洋の国家との交流を発展させるため、イナルコの全身であった「王立若手言語学校」(École des jeunes de langues)が設立された(1669年)。トルコ語やアラブ語の翻訳・通訳できる人材の育成がその使命であった。しかし、このような言語に特化した歴史的教育機関であるにも関わらず、近年は学生達の異常なまでの学力低下が目立ち、学士課程一年目から初めて勉強を始め三年目のディプロム(リサンシエ)を取得した程度では全く翻訳者、通訳士として活躍できるレベルには到達できず、日常会話程度で精一杯という状況である。
このような状況は数ある言語の学科の中で、圧倒的最多の学生数を誇る日本語学科で特に目立ち、その学生達の質の悪さは他の学科の学生と比較しても極まりないとされ、前述の通り学力選抜試験がなく、バカロレア(通称バック)を取得すれば誰でも入学可能なため、日本語学科では近年のフランスでの若者に対する日本文化(漫画、アニメ等)のブームによって、安易な気持ちで入学する者が激増し、授業によっては大講義棟にも入りきれず、廊下にまで溢れるほどの大多数の学生達相手に、教師陣の目が学生一人一人に行き届きにくいことに加え、学校側の学生達の中退率、留年率を抑えたいという意図も学力低下につながっていると考えられる。
9行目:
また、イナルコ全体としては教師陣の質の低下も一部指摘されており、教える言語の現地の大学を卒業しただけでフランス語の資格さえも所持していない外国人教師や、フランス人であってマスター2(日本の修士課程修了に相当)の資格を所持してる教師陣であってでさえも教える言語の初等教育のテキストを正確に読めないなども問題があるとされる。
 
そして、校内モラルの崩壊の象徴としては、附属図書館のBulacでは博士課程在学者に24時間提供している地階に設置されている研究個室とは別に、一般利用者向けのグループ個室が地上階、一階に複数ヵ所設置されているが、この個室内でしばしば学生間の性行為が行われているがおり、それを図書館管理者、利用者ともに把握しておりながら、いつまでも放置していることは、この施設がもはや純粋な教育施設として機能していないことを表している。
 
この異常な事態は、学内に入学式、卒業式等の式典は一切なく、学内最高責任者である学長が普通の教授と同じように授業を学生に行い、授業が終われば帰宅するという、最高責任者としての責任管理の役割、また問題が発生しても責任の所在がどこの誰にあるのかが全くはっきりしないという組織機能としてのずさんさの問題が学内モラル低下に拍車がかかっているという見方もある。
20行目:
1984年から完全に独立し、グランデタブリッスマンとして公認されている。
 
本部は[[パリ136区]]にある。[[2011年]]に'''Pôle des Langues et Civilisations du Monde'''として再編された。
 
日本では[[明治大学]]や[[立教大学]]、[[早稲田大学]]などと国際交流協定を結んでいる。