「マルコポーロ事件」の版間の差分
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[[アジア記者クラブ]]は、西岡と木村を招いて、会合で二人にマルコポーロ廃刊事件とホロコースト見直し論に関する講演を行わせた。西岡と木村が掲載メディアを失ったことに対して同情的なメディアもあったが、ホロコースト見直し論者である西岡と木村を招いて講演を行わせた事に歴史修正主義的な歴史認識に批判的な同記者クラブ関係者は反発し欠席するなど、同クラブの反応は分かれた。
オウム真理教への強制捜査などの報道の中、世論の多数が廃刊やむなしで収束したことにより、この事件の報道は下火となっていったが、文藝春秋社で開かれたSWCによるセミナーのやりとりが密かに録音され、『噂の真相』で記事として暴露された<ref>。「噂の眞相」1995年4月号「特集2ユダヤ人団体の抗議と広告撤退に完全屈服！『マルコポーロ』を突如廃刊にした文藝春秋の寒々しい
=== 渡辺武達による批判 ===
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わたしは、二月二日に行われた文藝春秋とサイモン・ウィゼンタール・センター（以下SWC）の共同記者会見の席上で、「ガス室」と「チクロンB」に関する数度の調査結果の存在（本文で紹介）など、いくつかの重点的事実を指摘し、「そういう事実を調べた上で廃刊を決めたのか」と質問した。そのさい、[[田中健五]]社長（当時）の顔色は急速に青ざめた。わたしが回答を催促すると、上半身をフラフラとぐらつかせながら、「そんな細かいことをいわれても、わたしにはわからない」と、おぼつかなげに回答している。この態度と回答内容は、事実関係の調査をまったく行わなかったことの自認にほかならない。なお、わたしだけができたと自負するこの質問と田中社長の回答状況について、わずかに報道したのはスポーツ紙だけであって、大手マスメディアの報道はまったくなかった。}}
事件を巡る批評については、『週刊SPA!』では[[小林よしのり]]が、「[[ゴーマニズム宣言]]」で数度に渡って西岡を攻撃したが、その一方で[[宅八郎]]が西岡にインタビューを行い、そのインタビューを掲載した。[[小林よしのり]]は[[宅八郎]]のこのインタビュー記事掲載に強く反発し、後に[[小林よしのり]]がSPA!での「ゴーマニズム宣言」を中止し『[[サピオ]]』に移動する一因となった。西岡は事実と違うことが書かれたとして小林に抗議している<ref>この経緯については、西岡が著者の一人となっている『教科書が教えない小林よしのり』（ロフトブックス編、ロフト出版刊、1997年11月、ISBN 4-7952-0069-
図書館関係者の雑誌『[[ず・ぼん]]』は西岡と社会学者の[[橋爪大三郎]]の対談「『ナチ・ガス室』はなかったの論理を検証する」を掲載し、同時に、リベラル系のジャーナリスト[[長岡義幸]]の記事を掲載させたが、長岡はこの記事の中で事件を巡るマスコミの報道姿勢を強く批判している。
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*フォトジャーナリストの[[広河隆一]]は、現地[[アウシュヴィッツ]]での詳細な現場検証を踏まえて西岡の記事と単行本を批判した上で、こうした議論を全て「反ユダヤ主義」と呼ぶ事の危険を指摘し、[[ホロコースト]]の検証自体は自由であるべきだとしている<ref>『[[パレスチナ難民]]キャンプの瓦礫の中で』草思社・1998年</ref>。
*[[副島隆彦]]はインターネット上で[[ホロコースト]]の見直しを支持する立場を表明し、さらに元[[外務省]]職員の[[佐藤優 (外交官)|佐藤優]]との2008年に出版された対談書<ref>『暴走する国家 恐慌化する世界―迫り来る新統制経済体制（ネオ・コーポラティズム）の罠』（日本文芸社・2008年</ref>で、[[マルコポーロ事件]]以後、日本の出版物において、[[ユダヤ人]]についての言論に自主規制がかかっているという趣旨の懸念を述べている。
*ジャーナリストの[[田中宇]]は、[[ホロコースト]]に関する事実関係の議論は保留し、かつ、[[マルコポーロ事件]]その物については触れない形で論争の現状を概観し、[[ホロコースト]]を「国際問題の中で唯一分析が禁じられた事項」と呼び、
出版物でのタブー化の空気とは対照的に、ネット上で、[[マルコポーロ事件]]と[[ホロコースト]]見直し論を論じるブログ等は、数多い。
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=== 歴史学界の動向 ===
欧米の歴史学界（アカデミズム）では[[ホロコースト]]に関する実証研究が進み、その歴史的な背景から要因、経緯にいたるまで明らかになっている<ref>[[ダン
ホロコースト見直し論（[[ホロコースト否認]]、ホロコースト否定論とも）が欧米の歴史学界で取りあげられることはない。ただしドイツ、オーストリアでは、ホロコースト見直し論がネオナチや極右勢力の宣伝に利用されていることを重く見る歴史学者、学校教員、教育機関が、歴史教育の一環として、ガス室を含むホロコーストの実態に関する教育・啓蒙活動を行っている。またドイツ連邦内務省（ベルリン）、ナチ犯罪追及センター（ルードヴィヒスブルク）はネオナチ対策のひとつとして、同様の啓蒙活動を行っている。
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これに反発した木村愛二は、両者及び『週刊金曜日』を名誉毀損で東京地裁に訴えたが、地裁は「ホロコーストは世界にあまねく知られた歴史的事実」とした上で{{sfn|松浦寛|2000|p=123}}、「このような「歴史解釈」をめぐる論争は、我が国の法体系の下においては、本来見解が対立する者同士の自由な議論に任せられるべき分野の問題であって、法が濫に介入すべきものではない。」としてガス室の存在についての判断は行わず、名誉毀損については請求を棄却した<ref>地裁判決文は、[[梶村太一郎]]、[[本多勝一]]らの『ジャーナリズムと歴史認識』（[[凱風社]]）に所収。</ref>。
== 参考文献 ==
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