「ド・ゴール主義」の版間の差分
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== 思想 ==
=== 外交 ===
ド・ゴールの[[国際政治]]における主要な主張は'''国家の独自性'''であり、その思想の実践として[[北大西洋条約機構|NATO]]や[[欧州経済共同体]]
この信条に基づき、ド・ゴール政権下のフランスは独自の[[核抑止力]]を作り、[[アメリカ合衆国]]への過度の従属を避けるためにNATO軍事機構からの脱退を行うこととなった。このような独立的・大国主義的対応は、特に[[イギリス|英国]]、[[アメリカ合衆国|米国]]および[[イスラエル]]の国際問題批評家から嘲笑の的となるとともに、時には怨嗟の声を浴びせられた。
これを「大国主義」、または「国家的威厳重視政策」と見る向きもある。すなわち、フランスは世界情勢において大国であろうとし、そのために[[軍事力]]と[[経済力]]を[[復興]]しようとした。この点に関して、ド・ゴール主義はド・ゴールの[[フランスの大統領|大統領]]就任から10年来
米英との摩擦が最大に達したのは、[[1966年]]に、ド・ゴールが[[フランス軍]]をNATOの統合軍事指揮権下から撤退させ（ただしNATO自体からは脱退しなかった。のち1992年には軍事部門への一部復帰、2009年には完全復帰）、NATO加盟国軍に対しこれらの軍がフランスの指揮下にない場合はフランスの土を踏ませないと決定したときである。この結果、NATO軍の総司令部は[[パリ]]から[[ベルギー]]の[[ブリュッセル]]へ、{{仮リンク|NATO国防大学|en|Nato_Defense_College}}のキャンパスはパリから[[イタリア]]の[[ローマ]]へと、それぞれ移転を余儀なくされた。
この決定は[[西側諸国]]間における米国の主導権への反発であったが、同時に米国からも大きな反発を受けることとなった。米国は当時すでにフランスに軍を駐留させており、[[東側諸国]]へ対抗するために、フランスの[[軍事政策]]と外国政策と米国の政策が一致することを期待していたからである。
=== 内政 ===
ある者は[[社会保守主義]]と表現することもあるし、またある者は[[計画経済]]
総じて[[右翼]]思想と思われているが、[[左翼]]もいる。これは社会的、経済的政策の主張の違いが両者の間にあるだけである。
ド・ゴール主義自体がド・ゴールの個人的[[カリスマ]]に依存しているため時には[[ポピュリズム]]の一種とされる。ド・ゴールは議会政治よりも[[直接民主制]]に拠ろうとし、[[政治家]]たちとの付き合いや政治的駆け引きを望まなかった。そのためド・ゴールは自身の提起した上院改革の[[国民投票]]に敗れると大統領を辞任した。
== 政治団体 ==
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