「総合安全保障」の版間の差分

戦後日本においては、安全保障のあり方として単に侵略への備えに対するだけでなく、経済などの分野でも国家目標を掲げ、さらに目標達成にあたっては軍事的要素を最小限化し非軍事的手段を最大限活用するといった基本姿勢の中から総合安全保障という観念が生まれ、[[大平正芳内閣]]のときに総合安全保障研究のための研究会が設けられ、検討結果が政府に上程されたことで、以降の日本の安全保障における基本的な方針として定式化された。大平内閣に続く[[鈴木善幸内閣]]において、[[1980年]]12月、[[内閣]]に国防会議とは別の組織として、[[内閣官房長官]]を主宰者とする9大臣（国防会議の総理以外の4大臣に、[[農水相]]、[[通産相]]、[[運輸相]]、官房長官、[[科学技術庁長官]]を加えたもの）を構成員とする[[総合安全保障関係閣僚会議]]が設置され、[[2004年]]9月まで設置されていた（ただし[[1990年]]9月以後は開催されていない）。