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'''オール与党'''（オールよとう）とは、[[日本]]の、特に[[地方自治]]において、[[日本共産党]]以外の全ての国政政党が[[与党]]化する現象のこと。
== 地方自治体
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==== 発生 ====
[[1960年代]]後半から[[1970年代]]の前半にかけて、日本各地（主に都市部）で[[日本社会党]]（社会党）などの[[リベラル]]勢力に担がれた「[[革新首長]]」が誕生する。革新首長に率いられた[[自治体]]（[[革新自治体]]）では、環境・公害問題や過疎・過密問題の是正、福祉政策などを重視していた<ref>[[市川虎彦]]『保守優位県の都市政治』（[[晃洋書房]]、[[2011年]]）1 - 2ページ</ref>。
1970年代に生じた2度の[[オイルショック]]は中央と地方の[[財政]]を悪化させた。これにより、革新自治体の政策の柱であった「シビル・ミニマム論（成長の果実を住民福祉に回すべきという理論）」の実現が難しくなる。さらに[[中道]]政党であった[[公明党]]・[[民社党]]は[[保守]]・、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）よりにシフトし（[[自公民路線]]）、保守系政治家の中からもかつて革新系政治家が唱えていた[[環境保護]]・[[社会福祉]]に取り組む動きが出てきた。この結果、社会党が描いていた地方自治から中央政界に駆け上がる構想は挫折し、革新首長の中にも現実路線に転換する者が現れた<ref>[[河村和徳]]『現代日本の地方選挙と住民意識』（[[慶応義塾大学]]出版社、[[2008年]]）47 - 49ページ</ref>。
革新自治体は比較的に社会党など革新勢力が強い地域であるが、それでも多くの[[地方議会]]では自民党など保守系議員が多数を占める所が多かった。そのため、革新首長が教条的な政策を打ち出した場合、野党が多数を占める議会は「拒否権プレイヤー」として首長の提出した条例案・予算案・人事案に反対し、「分割政府」の状況に陥ってしまう。そこで革新首長の中には保守系議員たちを与党に引き込み、地方行政の停滞を回避するものが現れた。この時、従来から首長の支持基盤であった革新系議員たちは野党になることを嫌い、保守系議員たちと共に与党を構成し続けることがあった。このような形で、議会のほとんどを与党が占める「オール与党体制」が各地の革新自治体の議会で誕生した。保守系と手を結んだ首長は「地域のために」などのスローガンを唱えて、妥協を正当化した。議員はオール与党体制の枠組みを維持するために、しばしば政党色が薄い[[公務員]]を革新首長の後継者として擁立し、国政与党と国政[[野党]]が共通の候補者を支持する「'''相乗り'''」が行われた<ref>前掲河村49 - 52ページ</ref>。
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[[1980年代]]、（旧）革新自治体だけではなく、自民党が推す保守系の候補者に[[革新]]・[[中道政治|中道]]系の各政党が同調する形でも相乗り選挙が展開され、保守優位の自治体でもオール与党体制が広がっていった。背景には社会党が公明党・民社党・[[新自由クラブ]]の台頭によって都市部での票を失い、農村部に集票基盤をシフトしたことが挙げられる。自民党とは政治思想的な距離が遠い社会党だが、地方重視という点では自民党と政策が近くなり、それゆえ地方自治の現場では協力する余地が発生した。また、地方における保守・中道・革新の各勢力が共同で中央に陳情することは、利益誘導において絶大な効果を発揮した。「地域の悲願」を演出できる上に、特定の政党への利益誘導とは見られにくいという効果があったからである。中央からの予算獲得は、地方の政治家にとって自治体の限られた予算を奪い合うよりも多くの見返りを期待できたと推測される。このようなタイプのオール与党体制が擁立する首長は、中央とのパイプを持つ（予算獲得に有利な）[[霞が関]]の元役人が多かった。首長にとっては、オール与党体制は選挙での相乗りによって無投票の可能性を高め（コストが削減できる）、再任をほぼ確実なものにできるという「メリット」も存在した<ref>前掲河村53 - 55、62 - 63ページ</ref>。
[[中選挙区制]]の下では、同じ選挙区で複数の自民党[[国会議員]]が選出されていることがあり、同じ党でありながら支持者の獲得を巡って激しく対立するケースが存在した。このような場合、各自民党国会議員は選挙区の首長にそれぞれ自分の配下を候補者として擁立し、同僚議員の建てた候補者と「[[代理戦争]]」を展開した。さらに一部の自治体では、2人いる自民党系の首長候補者の片方にだけ社会党・公明党・民社党が支持・推薦をする「見かけ上の相乗り」が発生した（[[森喜朗]]と[[奥田敬和]]が争った[[森奥戦争]]下の[[1990年]][[金沢市長]]選挙など）。こうした枠組みは後の「非自民・非共産」勢力の結集につながっていく<ref>前掲河村59 - 62ページ</ref>。
2006年4月に[[小沢一郎]]が[[民主党代表]]に就任してから[[政令指定都市]]・[[都道府県]]の首長選挙で原則相乗り禁止の方針を打ち出した。このことによりオール与党体制は改善するとの見方もあった。しかし実際には、[[香川県|香川]]、[[愛媛県|愛媛]]、[[和歌山県|和歌山]]、[[福井県|福井]]、[[三重県|三重]]、[[奈良県|奈良]]、[[鳥取県|鳥取]]、[[島根県|島根]]、[[徳島県|徳島]]など、殆どの自治体で自公社と同一の候補を支援したり、「自主投票」として候補者を立てられないなど、方針は十分に実行されなかった（ただし、三重は前回独自候補として当選させた候補に、与党の側から乗って来たものである。しかし、徳島では前回民主などの推す現職が与党候補に敗れ、その後対立候補と協調路線を取った）。また、政令指定都市以外の市区町村については現在も相乗りが容認されている。対立候補を擁立できない原因は、現行の選挙制度では高齢批判や[[多選]]批判、大きなスキャンダルなどの無い現職候補に勝つのが難しいことが挙げられる。{{要出典範囲|政策面でも民主党と自公との対立は余り無く、採決や請願採択などの行動においてもほぼ同じなため、共産党など他の野党との共闘は進んでいない|date=2014年1月}}。▼
==== 後退 ====
[[2007年愛知県知事選挙|2007年の愛知県知事選]]では民主は独自候補を擁立したものの、{{要出典範囲|[[日本労働組合総連合会|連合]]と共に共産の協力を自ら拒絶|date=2014年1月}}。共産に独自候補を擁立させた結果、僅差で与党候補に敗れた。一方、[[東京都]]では民主の支援する（公式な推薦・支持はしていない）候補への一本化を共産に期待する意見が見られたが、共産は候補者との路線の違いや、民主がオール与党体制に加わっていることなどを理由に、民主支援の候補を自民公明支援の候補と同列に批判した。結果として与党が事実上支援する現職が大勝した。このように野党間の政策・心理的開きが大きく、選挙によって各党の思惑が衝突するため、共産以外の野党にとってはオール与党体制に安住しやすい構造となっている。また、共産にとっても、オール与党批判によって一定の支持を確保できる現状があるため、ここでも他の野党との協力に抵抗が生まれる。▼
安易な公務員の擁立は政党の候補者リクルート能力を低下させ、選挙戦の回避は政党の求心力を低下させた。その結果、各党は新しい候補者を見つけ出すことが難しくなり、現職の首長に相乗りし続ける傾向が続いた。政党の力が弱まったことは、首長に全ての政党から支持を得させる必要性を薄れさせた。また、日本政府の財政は悪化しており、かつてのように陳情で中央から補助金を獲得するのが困難になった。すると各政党は制限された財政の中で予算を奪い合うようになり、各自治体でオール与党体制が崩壊していった。特に[[第16回統一地方選挙|2007年統一地方選挙]]では、与野党相乗り候補者が激減した<ref>前掲河村61 - 65ページ</ref>。
1990年代末以降、日本の地方自治体を巡る環境は大きく変化した。[[宮城県]]の[[浅野史郎]]、[[松山市]]の[[中村時広]]、[[横浜市]]の[[中田宏]]など、現職相乗り候補を選挙戦で打ち破る例が続出した。この現象が起きた自治体は比較的人口が多く、住民の行政に対する距離感や不信感がある地域が多かった。浅野らは議会勢力と距離を置き、組織戦ではなく浮動票を最大限に獲得する選挙戦を展開した<ref>前掲河村191 - 193ページ</ref>。
一方で[[2007年大阪市長選挙|2007年11月の大阪市長選]]では民主党等が推す新人候補の[[平松邦夫]]が自民党・公明党が推薦した現職候補の[[關淳一]]を大差で破ったように政権を狙う民主党側は自民・公明両党と距離を取る姿勢も示しているが、これに対して自民・公明両党は民主党が推薦した候補に後から推薦する方法（「京都方式」）を2008年[[京都市]]長選で採用しており（[[2008年大阪府知事選挙|大阪府知事選]]でも同様の方法が模索されたが結果的に両党は民主推薦の[[熊谷貞俊]]ではなく府連レベルで[[橋下徹]]を推薦・支持し大差で当選させた）、相乗りを温存しようとする姿勢は自民・公明両党には根強い。▼
オール与党体制で「地域の悲願」が達成された自治体では、その恩恵を巡って地域間対立が発生した。例えば[[長野県]]では[[新幹線]]の開通によって経済情勢が再編され、[[松本地域]]の地位が低下した。長野県民の中には地域間格差の懸念や談合への嫌悪感が高まり、「脱ダム宣言」をした[[田中康夫]]が現職の後継指名を受けた候補者を破って当選した<ref>前掲河村193 - 198ページ</ref>。
[[平成の大合併]]もオール与党体制の破壊に一役買った。各自治体では、合併の是非をめぐって市町村内での対立が生じ、事前調整で地域をまとめることが困難になった。さらに合併自治体の多くでは、旧自治体間の主導権争いが展開され、オール与党体制を構築するのが難しかった。例えば[[長崎市長射殺事件]]が起きた2007年長崎市長選挙では、[[西日本新聞]]記者の[[横尾誠]]が旧町民から比較的多くの支持を受けたのに対し、長崎市職員の[[田上富久]]が旧長崎市でより多くの支持を受けて当選した。旧町民は田上が市長になることで中心部（旧長崎）重視の市制になると危惧していた、とする見方がある<ref>前掲河村198 - 201ページ</ref>。
▲2006年4月に[[小沢一郎]]が[[民主党代表]]に就任してから[[政令指定都市]]・[[都道府県]]の首長選挙で原則相乗り禁止の方針を打ち出した。このことによりオール与党体制
▲[[2007年愛知県知事選挙
▲一方で[[2007年大阪市長選挙
2009年の[[第45回衆議院議員総選挙]]で民主党が大勝し、国政では民主党・社民党（[[2010年]]に[[普天間基地移設問題|普天間基地問題]]で対立して下野）・[[国民新党]]が新たな与党となった。しかし、国政では野党となった自民党・公明党であるが、地方議会では依然として多くの自治体で主導権を握り、民主党も独自候補の擁立には消極的だった。そのため、地方での構図に大きな変化は無かった。
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2000年代に行われた[[東京都知事選挙]]では、東京都の民主党は現職・[[石原慎太郎]]（{{要出典範囲|自称「無党派」であるが|date=2014年1月}}自民党・公明党が支援している）の与党に準じる存在ではあるが独自候補を擁立するという構図となっており、[[土屋敬之]]など石原に近い立場の民主党の議員が党が支援した候補ではなく石原を支援するという姿が見られた。また、この時の東京都の民主党は選挙が終わると事実上の与党に復帰している<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-08/2009070803_01_0.html 都議会は自公民「オール与党」/民主党 99.3％賛成 どこからみても与党/野党ポーズでも実態は隠せない] [[しんぶん赤旗]] 2009年7月8日</ref>。[[2012年]]の石原の辞任により行われた都知事選では、民主党は独自候補を見送る一方、共産党、社民党、そして民主党を除籍（除名）された小沢一郎らの[[国民の生活が第一]]が共に同一候補を支持することになり、変則的ながら[[1987年]]以来の革新共闘の成立となった。
==== 現在 ====
[[新党日本]]や[[自由連合 (政党)|自由連合]]など小政党は、地方自治体レベルの選挙では推薦・支持する候補を決定しない場合も多いが、野党候補が立候補していても自公推薦候補を支援することが多い。自由連合は、2006年に[[徳田毅|德田毅]]代表が自民入党の上自民の「友好団体」となることを表明し、名実共に与党化した（自由連合は2010年解散）。ただし、[[新社会党]]は、地方自治体の選挙では日本共産党が推薦・支持する候補を支援することが多い。
[[大阪府
=== 自治体運営 ===
=== 分析 ===
▲[[大阪府|大阪]]では、[[大阪維新の会]]誕生以前は他都道府県と同様にオール与党体制が敷かれていたが、現在では維新系首長に対抗するために[[日本共産党]]が首長選挙や議会運営などで自民党や[[民進党]]などと共闘することが増え（[[自共共闘]]）、オール与党体制は解消している。
==== 有権者の意識 ====
1970年代以降は有権者の間でも保守と革新の対立意識が薄れ、代わりに都市と地方の格差是正が争点に浮上した。このことは地方において保革相乗り選挙・オール与党体制を行いやすくなるきっかけになった<ref>前掲河村83ページ</ref>。しかし、1990年代から2000年代初頭にかけて、汚職・官製談合などにより有権者の地方政治に対する大きく信頼感は損なわれ、相乗り選挙に対しても否定的なイメージが付くようになった。これは、政党から支持を受けない候補者の登場を促した<ref>前掲河村188ページ</ref>。
=== 批判 ===
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