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2006年10月、[[沖縄県]]の[[アメリカ軍|米軍]][[嘉手納飛行場|嘉手納基地]]に、米軍が[[パトリオットミサイル|パトリオット]][[地対空ミサイル]]システム(PAC-3)配備を強行した。久間は[[11月7日]]の衆議院安全保障委員会の答弁で「今[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]が[[ミサイル]]の実験をやった、[[核実験]]をやった、そういう中で、パトリオットをせめて沖縄に配備しておかなければいかぬ(中略)我々としては素直に、これは、日本の防衛の中で手薄である沖縄については、せめて嘉手納を、自分の基地があるわけだから、そこについてはアメリカが責任を持って防御しましょうということでまずやってくれたということは、私は歓迎すべきことじゃないかなと思う」と述べた。沖縄では基地機能の強化・新たな負担増・格好の軍事標的にされるなどの理由で反対が強く、久間の発言は反発を受けた。
 
[[11月19日]]投開票された沖縄県知事選では、[[与党]]推薦の[[仲井眞弘多]]が米軍[[普天間飛行場|普天間基地]]の県内移設に反対する[[糸数慶子]]を破り当選した。[[共同通信社|共同通信]]によると、久間は[[11月23日]]、[[長崎市]]内で開かれた自民党議員らの会合で、もしも糸数が当選していた場合、「[[法律]]を作ってでも、一方的に県知事の(公有水面の)使用権限を国に移してでも、やらなければいけないと考えていた。もし負けたら、力くでもこっちはやるんだという腹を持っていた」と述べた。基地移設には[[埋立地|埋め立て]]が必要で、そのためには[[公有水面埋立法]]に基づき知事の許可が必要である。移設反対派が勝った場合、強硬手段によって(『[[読売新聞]]』[[11月24日]]号によると、[[特別措置法]]を制定し、知事の許認可権を政府に移す予定であった)ことを進める方針だったのである。
 
2007年[[1月27日]]、長崎県[[諫早市]]での講演で普天間飛行場移設問題に触れ、「私は米国に『あんまり偉そうにいってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ』といっている」と発言した。さらに、アメリカが推進する沿岸案実現には沖縄県知事の公有水面埋立許可が必要であることを念頭に置いてか、「米国は『[[政府]]同士が決めたのだから、それでやったらいいじゃないか』というが、日本はけっこう[[地方分権]]になっている」、「仲井眞弘多沖縄県知事の意見も聞き入れながらやっていかなければならないが、米国は根回しがわからない」と発言した<ref name = k20070222>{{cite web