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'''鈴木 茂三郎'''（すずき もさぶろう、[[1893年]]（明治26年）[[2月7日]] - [[1970年]]（昭和45年）[[5月7日]]）は、[[日本]]の[[政治家]]、第2代[[日本社会党委員長]]。[[ジャーナリスト]]、[[エッセイスト]]としても知られた。
==来歴・人物==
===生い立ち===
[[愛知県]][[蒲郡市]]出身。鈴木家は[[旗本]]・竹本家の代官の家柄だったが、茂三郎の父の代にはすっかり零落しており、そのため幼少期の茂三郎は非常に苦学しながら中・高等教育を修め、旧制[[海城中学]]を経て[[1915年]]に[[早稲田大学]]政治経済学部を卒業した。
大学卒業後は、ジャーナリストとなり、『[[報知新聞]]』・『[[大正日日新聞]]』・『東京日日新聞』（現・『[[毎日新聞]]』）などの記者となり、主に経済部に所属して、経済ジャーナリストとして知られた。1918年に特派員として[[シベリア]]にわたるが、その際、[[シベリア出兵]]を企てる軍部の陰謀を目の当たりにしたことで、軍部に対する不信を強め、以後、一貫して戦争反対を主張していくことになる。その後も度々、特派員として[[ソビエト連邦|ソ連]]を訪れてソ連の[[社会主義]]を目の当たりにしたことと幼少期に極貧生活を実体験したことから、次第に社会主義思想を身に着けるようになった。また、東京日日新聞記者時代には雑誌『[[労農]]』の同人となり、“薄茂人（すすき・もじん）”のペンネームで執筆をおこなっている。
=== 戦争への抵抗 ===
[[1928年]]、新聞記者を辞めた鈴木は社会主義運動に専念するようになった。同年[[7月22日]]に[[東京]]で[[黒田寿男]]らと共に[[無産大衆党]]を結成し[[書記長]]に就任。[[12月]]には[[日本大衆党]]に合流するが、翌[[1929年]]の党内対立により黒田・[[猪俣津南雄]]と共に除名され、同年[[7月]]に黒田・猪俣らと[[東京無産党]]を結成した。[[1936年]][[5月4日]]には[[加藤勘十]]らとともに[[労農無産協議会]]を結成。[[社会大衆党]]との共闘を模索するが実現せず、協議会が[[1937年]][[3月11日]]に[[日本無産党]]と改称すると書記長に就任した。社会大衆党が軍部との関係を深め、[[国家社会主義]]的な路線をとるようになっていったのに対し、鈴木はあくまでも戦争と[[ファシズム]]に対する反対を貫いた。しかし、政府の弾圧の対象となり、1937年の第1次[[人民戦線事件]]に連座して検挙され、以後、[[1945年]]の日本の敗戦まで、政治的な活動の余地を奪われた。戦時中の鈴木は[[古書店|古本屋]]の経営で生計を立てた。
=== 社会党委員長として ===
1945年、日本の敗戦直後、日本社会党が結成されると、鈴木は左派の中心人物としてそれに加わった。[[1946年]]の[[第22回衆議院議員総選挙|総選挙]]で[[衆議院議員一覧|衆議院議員]]に初当選（以後、9回当選）し、1947年に政策審議会長、1949年に書記長、1951年に委員長と順調に党内での地位を固めていった。[[1948年]]に[[衆議院]]予算委員長だったときに、与党調整が整わないうちに[[社会党右派]]の了承無く[[強行採決]]を行って政府[[予算]]案撤回の動議を可決させて、[[片山哲]]内閣崩壊の原因をつくった。鈴木自身には内閣を崩壊させるつもりはなく、度重なる左派の造反に辟易した[[西尾末広]]に、片山内閣総辞職の口実として使われたのが真相のようである。
[[1951年]]に日本社会党委員長に就任した際の党大会で、最終日の[[1月21日]]、委員長就任演説で戦争反対を訴え、次のように演説した。「青年の諸君に対しましては、ただいま[[再軍備|再武装]]論がございます。再武装を主張する当年六十余歳の[[芦田均]]氏が鉄砲を持ったり背嚢を背負うのではないのでございます。再武装をするとすればいわゆる青年の諸君が再武装しなければならないことは当然でございます。私は青年諸君はこの大会の決定を生かすために断じて銃を持ってはならない。断じて背嚢をしよってはならない」この演説は大きな反響を引き起こし、鈴木の演説は「'''青年よ再び銃をとるな'''」として[[スローガン|標語]]となり、以後、日本の[[平和運動]]の象徴的な存在となった。実は、鈴木が平和運動を盛り上げ、それを口実にして、当時の首相・[[吉田茂]]がアメリカからの再軍備要求を退けるという役割分担が両者の間で出来ていたと言われている。{{要出典|date=2014年6月}}この標語は、[[日本教職員組合]]にも取り入れられた。
[[1951年]]に[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]の批准をめぐって、左右両派が分裂すると、鈴木は左派社会党委員長となり、分裂時、衆議院に16議席しかなかった左派社会党を[[1955年]]の[[第27回衆議院議員総選挙|総選挙]]では73議席増の89議席にまで躍進させた。その背景には、[[日本労働組合総評議会|総評]]の支援を得ることが出来たことが大きかったが、厭戦感情の強かった当時の有権者の意識に、彼の[[非武装中立論]]がうまく適合したことも左派社会党の躍進に大きく貢献したとされる。
1955年の[[社会党再統一]]にあたって、統一社会党の委員長となった鈴木は、[[河上丈太郎]]派と協力しながら穏健な路線を追求し、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]に代わる政権政党へと日本社会党を脱皮させようと努力した。
[[1956年]]には、[[最高裁判所機構改革]]に並行して、[[違憲裁判手続法]]の法案を衆議院法務委員会へ提出した<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/024/0488/02403120488016a.html 1956年3月12日衆議院議事録第16号] - 国会議事録検索システム。[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/031/0514/03103120514009a.html なお、1959年3月12日参議院議事録第9号]によれば、当時の首相[[岸信介]]は、「単純な違憲を理由として出訴できるかどうか、その手続問題については議論があるようであり、改正されるべき節があると思われる」という旨を答弁しているが、法案は成立に至らなかった。</ref>。
しかし、[[1958年]]の[[第28回衆議院議員総選挙|総選挙]]での伸び悩み、翌[[1959年]]の[[第5回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]での敗北を期に、左右両派の対立が再び党内で高まり、ついに[[1960年]]には西尾末広らが脱党して、民主社会党（のちの[[民社党]]）を結成した。その責任をとり、委員長を辞任した。
===社会党左傾化===
その後の鈴木は、後輩の[[江田三郎]]が発表した[[構造改革|構造改革論]]（江田ビジョン）に反対するなど、教条主義的な言動が目立つようになり、[[1962年]]には社会主義理論委員会委員長に就任して、「[[日本における社会主義への道]]」の策定に携わり、日本社会党の路線の左傾化を推し進めた。[[1967年]]に政界を引退した。1970年5月7日、[[肝硬変]]のため77歳で死去<ref>[[服部敏良]]『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」（吉川弘文館、2010年）15頁</ref>。
== 評価 ==
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