「署名」の版間の差分
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通例、[[意思表示]]があったことを示すものとされる。
日本法上、本来「署名」とは自署（手書きの記名、いわゆるサイン）を指すが、自署に代えて記名押印が求められることが多い。[[b:商法第32条|商法32条]]は、商法上の署名は記名押印で代えることができることを規定している。'''記名押印'''とは、氏名・名称を記し（手書きに限らず、ゴム印や印刷等で構わない）、併せて[[印
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば[[遺言]]の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（[[b:民法第968条|民法968条]]、[[b:民法第969条|969条]]、[[b:民法第970条|970条]]）。また、[[戸籍]]に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（[[戸籍法]]第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、[[区分建物]]の[[管理組合]]における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（[[b:建物の区分所有等に関する法律第42条|区分所有法42条3項]]）。
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日本法上の手形の券面上の署名についての解釈論については、[[手形理論]]、[[手形行為]]等の項目を参照。
なお、日本において法令上押印を求められる場合でも、外国人については[[外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律]]により署名をもって足りるものとされている。これは、特にヨーロッパおよびアメリカでは、個人が印章を持つ慣習がないため。
=== 地方自治法 ===
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