「専売制」の版間の差分

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'''専売制'''（せんばいせい, Government monopoly）とは、[[国家]]などが[[財政]][[収入]]を増加させるために、特定[[物資]]の[[生産]]・[[流通]]・[[販売]]などを全面的に[[管理]]下に置いて、そこから発生する[[利益]]を[[独占]]する制度。[[品質]][[保証]]、[[安全]]管理、[[公衆衛生]]上の意味合いもある。

専売制を導入するためには対象となる消費物資の生産・流通が集中的である必要がある。例えば、特定の地域でしか生産が出来ず生産地域及び生産者が限定的であることが重要である（生産地も全国的に拡散しているよりも産地が限定されていた方が生産・流通の把握の面で望ましい）。また、消費物資に対する需要が恒常的・普遍的に高いことも重要であり、「[[生活必需品]]」であればなお望ましいと言える。専売制の対象となるケースになりやすい[[塩]]や[[酒]]、[[煙草]]などはその条件に近い場合が多く、逆に[[耕作地]]が全国的に広がっており大量生産されている[[穀物]]類の専売は実例はあるものの多くはない。

また、専売の対象が域内であるか域外であるかも、重要な要素となる。域内の人民に対して[[租税]]の代わりとして専売を行う方法と域外の市場に対して独占的に販売する専売が考えられる。生産に対する姿勢は両者の場合で異なり、前者においては生産も統制される場合があるが、後者においてはやや緩やかで生産奨励策が合わせて行われる場合もある。

[[File:Tokyo Racecourse Fuji view stand 20070422.jpg|thumb|right|多くの国で[[ギャンブル]]（賭け事）は[[公営]]独占である（[[東京競馬場]]）]]

消費物資から[[租税]]を[[徴収]]する仕組としては[[消費税]]などが考えられるが、専売制はこれを更に徹底して[[生産]]・[[流通]]・[[販売]]の過程を全面的に[[支配]]することで[[競争]]原理を排除して[[独占]]的[[利益]]を収める方法である。[[原価]]が安い[[生活必需品]]に高い専売価格を定めることによって莫大な財政収入を得ることが可能になる一方で、専売の過程において生じるリスクを抱え込む危険性も併せ持っていた。