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|国略称 = {{BRD}}
|生年月日 = {{生年月日と年齢|1922|3|18|死亡}}
|出生地 = {{DEU1919}}、<br />[[テューリンゲン州]]トレフフルト
|没年月日 ={{死亡年月日と没年齢|1922|3|18|2015|08|19}}
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新聞社やラジオ局の勤務を経て、ブラントに抜擢され、[[西ベルリン]]市の広報担当に就く。ブラントの外相就任に伴って、[[外務省 (ドイツ)|外務省]]政策企画部長に転じ、東方外交につながる安全保障構想を立案する。1969年のブラント政権成立後は、首相府の東方問題担当になり、[[ソビエト・西ドイツ武力不行使条約|モスクワ条約]]、東西ドイツ基本条約の交渉に携わった。シュミット政権での経済協力相を経て、1980年から1982年まで国連軍縮委員会（パルメ委員会）に参加し、共通の安全保障概念を提唱した。
[[2010年]]10月3日放映の[[NHKスペシャル]]「核を求めた日本」では、[[外務事務次官]]を務めた[[村田良平]]（2010年3月死去）の証言をもとに、[[核拡散防止条約]]調印後の[[1969年]]2月に、[[外務省]]の村田良平[[調査課長]]、[[岡崎久彦]]分析課長、[[鈴木孝]]国際資料部長が西ドイツ外務省のエゴン・バール[[政策企画部長]]、[[ペア･フィッシャー]][[参事官]]、[[クラウス･ブレヒ]]参事官を箱根の旅館に招いて、核保有の可能性を探る非公式の意見交換を持っていた事実を明らかにした。
バールはこれを受け意見交換を認めた。日本と西ドイツのおかれている状況は違いすぎる。冷戦で東と西に分けられているドイツではこうした問題について自分たちで決定できない。その夜「大変なことだ」と激しく動揺した。日本は必要だと決断すれば比較的短期間で核兵器を作れるという考えでした。日本が核を持つことのないよう願った。日本が超大国を目指し核兵器を持つことも有り得ると、[[ヴィリー・ブラント]][[外相]]に報告している。
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