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;名誉棄損報道裁判
[[報知新聞]]が報道した前妻との離婚原因が事実無根であるとして、小川は[[民事訴訟]]を起こした。[[東京地裁]]・[[東京高裁]]の両[[判決]]は[[名誉棄損]]を認め、報知新聞に対し、記事の取り消し・謝罪広告の掲載および[[慰謝料]]の支払いを命じた<ref>[[1993年]][[9月23日]]朝日新聞その他の全国紙に地裁判決要旨掲載。</ref>。また[[週刊新潮]](2012年1月26日号)の同様の報道に対しても事実無根であり名誉を傷つけられたとして、発行元の[[新潮社]]に1千万円の[[損害賠償]]などを求める訴えを東京地裁に起こした<ref>[http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012701002731.html 小川法相が事実無根と新潮社提訴 「元妻女優に暴力」と報道] 共同通信 2012年[[1月27日]]</ref>。新潮社は220万円の支払いを命ぜられた<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012100555]</ref>。この他、同様の記事を書いた[[週刊文春]]に対しても、名誉を傷つけられたとして発行元である[[文芸春秋]]に対して、200万円の損害賠償並びに謝罪広告の掲載を求める訴えを2012年[[11月2日]]に東京地裁に[[裁判]]を起こしている勝訴した。結果、週刊文春2016年9月1日号110ページに謝罪広告が掲載された
 
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