「観応の擾乱」の版間の差分

'''観応の擾乱'''（かんのうのじょうらん）は、[[南北朝時代 (日本)|南北朝時代]]の[[1349年]]から[[1352年]]にかけて続いた抗争で、[[観応]]年間に頂点に達した足利政権（[[室町幕府]]）の内紛。実態は足利政権だけにとどまらず、対立する[[南朝 (日本)|南朝]]と[[北朝 (日本)|北朝]]、それを支持する[[武家]]や、[[公家]]と武家どうしの確執なども背景とする。

訴訟を担う直義は、[[荘園 (日本)|荘園]]や経済的権益を武士に押領された領主（公家や寺社）の訴訟を扱うことが多かった。直義は[[鎌倉時代]]の[[執権政治]]を理想とし、[[引付衆]]など裁判制度の充実や従来からの制度・秩序の維持を指向し、裁定機能の一部を朝廷に残したため、有力御家人とともに公家・寺社の既存の権益を保護する性格を帯びることになった。これに対し、幕府に与した武士の多くは天皇家や公家の権威を軽んじ、自らの武力によって利権を獲ようとする性向があり、師直はこのような武士団を統率して[[南朝 (日本)|南朝]]方との戦いを遂行していた。それぞれの立場の違いから、必然的に両者は対立するようになっていく<ref>師直は戦闘の功績として、配下武将に恩賞として土地を暫定的に分け与えていた。一方、その土地が他人の領土だった場合、持ち主は幕府に訴え出るが返却が実現されない場合が多かった。多くの武士を参加させるための土地預け置きと法による公平な統治は矛盾を生み、両者の対立に繋がった。峰岸、P48 - P56</ref>。また、師直は将軍尊氏の執事として将軍の権威強化に努めたが、それは師直自身の発言力の強化にもつながるものであった<ref>師直は建武政権の際に雑訴決断所にいた経験を踏まえて、将軍の命令とともに執事の施行状などの各種奉書を発給してその実現を図った。亀田俊和は、[[仁政方]]をそのための機関と位置づけるとともに、鎌倉幕府の評定衆・引付衆による訴訟制度の再建・継続を目指す直義と将軍―執事―守護という指揮命令系統を訴訟制度にも導入して迅速かつ実効性のある訴訟制度の確立を目指す師直という路線対立も含んでいたとする。亀田、P120 - P121・P253 - P267</ref>。

南北朝時代の初期に[[楠木正成]]・[[北畠顕家]]・[[新田義貞]]ら南朝方の武将が相次いで敗死し、[[高師直]]・[[高師泰|師泰]]兄弟らの戦功は目覚ましかったが、[[延元]]4年/[[暦応]]2年（[[1339年]]）に[[後醍醐天皇]]が没して後の[[畿内]]は比較的平穏な状態となったため師直は活躍の場を失い、直義の法・裁判による政道が推進されるようになる<ref>暦応4年10月3日に下文発給に関する訴訟を師直方の機関である仁政方から直義方の機関である引付方に移行する法令（室町幕府追加法第7条）が出され、師直による下文（施行状・奉書を含む）の発給が事実上禁止されたが、合議制の引付方では諸国の武士や寺社が求める下文の迅速な発給が困難であったために師直が引き続き施行状や奉書を発給することとなり却って混乱した。この追加法が出された2年後である（南朝）興国4年7月3日付北畠親房書状（「陸奥相良文書」所収）には直義と師直が事あるごとに対立していたことが記されており、両者の不和は敵である南朝方においても広く知られていた。亀田、P249・P263 - P265</ref>。しかし、師直が率いていた武士たちが秩序を軽んじて狼藉する事件が多く発生し、[[興国]]2年/暦応4年（[[1341年]]）に[[塩冶高貞]]が直義派の[[桃井直常]]・[[山名時氏]]らに討たれ、翌興国3年/[[康永]]元年（[[1342年]]）に[[土岐頼遠]]が[[北朝 (日本)|北朝]][[光厳天皇|光厳上皇]]に狼藉を働いた罪により直義の裁断で斬首されるなどした。こうした裁定に不満をもつ武士たちは師直を立て、直義はなおも権威と制度の安寧にこだわった。両派の間はますます険悪になりつつあった<ref>高貞と頼遠は師直派と見られ、この時点で派閥対立があったと見られている。森、P88 - P89。</ref>。