「ハイチ地震 (2010年)」の版間の差分

ハイチでの地震発生を受け[[日本政府]]は、2010年1月14日に500万ドルを上限とする無償援助や3000万円分のテントなど援助物資も供与することを発表した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/1/0114_01.html ハイチの地震被害に対する支援] 平成22年1月14日付 外務省</ref>。1月15日には医療チームの派遣も決定され、外務省中東アフリカ局中東第一課（地域調査官）を団長に医師、看護師の団員により構成される総勢25名の医療チームが翌16日21時頃、成田よりJALチャーター機でマイアミに向け出発し、現地での治安状況、安全確保対策等を確認した上、マイアミからハイチまで自衛隊輸送機（C-130）で輸送され、2週間の活動を実施した。活動拠点は首都ポルトープランスから西へ20kmのレオガンにおかれたが、発災後1週間経過しての現地入りであったにもかかわらず、レオガンで最初の医療支援団体となり、現地での診療は多大な感謝を持って迎えられた。

また[[防衛省]]は、現地へ派遣した調査団の調査報告結果を待って、地震発生時点で米国[[アリゾナ州]]で共同演習を行っていた[[C-130 (航空機)|C-130輸送機]]、および[[フロリダ州]]に確保してある救援物資の活用を検討し<ref>[http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2010/01/15.html 北澤俊美防衛大臣記者会見] 防衛省大臣記者会見 2010年1月15日午前</ref>、[[国際協力機構|JICA]]による支援の不足分を自衛隊で補うことを発表した<ref>[http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2010/01/15a.html 北澤俊美防衛大臣記者会見] 防衛省大臣記者会見 2010年1月15日午後</ref>。医療チームの活動を引き継ぐ形で、2010年1月20日、防衛省は[[陸上自衛隊]][[第13後方支援隊]]長以下100名からなる「ハイチ国際緊急医療援助隊」の派遣を決定し、翌21日、同隊は現地に向け日本を出国した<ref>{{Cite web|url=http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012001000430.html|title=自衛隊医官ら100人ハイチへ 防衛相が援助隊派遣命令|author=共同通信|date=2010-01-20 |accessdate=2010-01-23 }}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170419.html|title=自衛隊のハイチ国際緊急医療援助隊およそ100人が成田空港から出発|author=FNNニュース|date=2010-01-22 |accessdate=2010-01-23 }}</ref>。1月25日、[[カナダ]]の[[モントリオール]]で開かれた復興支援の閣僚級会合に出席した[[武正公一]]外務副大臣は追加支援策として約7000万ドル（約63億円）の拠出を表明した<ref name="mainichi-20100126-canada">{{Cite web|url=http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100126dde007030062000c.html|title=ハイチ大地震：復興支援、3月に国際会議|author=毎日.jp|date=2010-01-26 |accessdate=2010-01-26 }}</ref>。同日、日本政府は国連の平和維持活動に自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めた。規模は約300人とする方向で調整している。がれきの除去や道路の補修などを行うためで、治安維持には携わらないとしているが、護身用の小火器を携行する<ref>[http://mainichi.jp/select/world/news/20100126k0000m010085000c.html ハイチ大地震：PKOで陸上自衛隊を派遣 政府が方針] 2010年1月25日, 毎日新聞</ref>。