「学校司書」の版間の差分

 

学校司書は、学校図書館の全ての運営を担当しており、業務を行うためには専門的知識・技能・経験が必要である。主には、学校図書館サービスと技術的な面を担当する。また、授業支援や学習内容に興味を持たせるための資料の紹介なども行っている。学校司書は法令で規定された言葉ではなかったが、[[図書館法]]に基づく[[司書]]と異なる点があることを明示するために用いられていた。

 

現在のところ「学校司書の資格」の制度化はされていない。2014年に実施された調査によると、地方自治体が学校司書を採用する際の条件としては、司書（司書補）資格が59%、司書教諭資格が15%、勤務経験が16%、資格・経験不要が35%であった<ref>{{cite web|url=http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/115/115_1/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/06/27/1373185_02.pdf|format=PDF|title=資料3 学校司書の現状について|publisher=文部科学省初等中等教育局児童生徒課|page=9|date=2016-06-19|accessdate=2016-09-02}}</ref>。

 

 

[[1953年]]に成立した[[学校図書館法]]では、学校図書館の運営の主体となる職員として[[教諭]]をもって充てる[[司書教諭]]を想定していた。しかしながら、当初、司書教諭資格者養成期間の経過措置と説明されていた附則第二項の「学校には、当分の間、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。」との規定が長期にわたって改正されず、[[2003年]]まで50年近く大部分の学校において司書教諭が発令されていなかった（法改正は[[1997年]]）。この状況において、実際に学校図書館の業務を行う職員の呼称として用いられてきたのが「学校司書」の語である。公立の学校においては何らかの公務員としての職種に属する。いずれの職種に属するかについては、設置する地方公共団体等により異なり、[[教育職]]である[[実習助手]]あるいは[[行政職]]である[[学校事務職員]]などの職にある。法令上規定された言葉ではないため、特別の資格を必要とするものではないが、[[図書館法]]に定める[[司書]]資格を有する者や[[学校図書館法]]に定める司書教諭の講習を修了した者もいる。近年、全国各地の保護者や住民による働きかけと自治体の努力によって、全国小・中・高校のほぼ半数（それぞれ47.8%、48.2%、67.7%。文科省平成24年度学校図書館の現状に関する調査）の学校に学校司書が配置されている。

 

 

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[[Category:学校教育]]

[[Category:学校図書館]]