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'''人事委員会'''（じんじいいんかい）は、日本の[[都道府県]]及び[[政令指定都市]]等に設置される[[行政委員会]]で、専門的・中立的な立場から人事行政に関する事務を処理する合議制の組織。
代表的な業務としては、[[地方公務員]]の[[労働基本権]]制限の代償措置として官民較差を調査して職員の給与に関する報告・勧告を行うこと、[[地方公共団体]]の職員の採用や昇任に関する競争試験や選考を実施することである。<
また、不利益処分を受けた職員からの[[不服申立て]]等の審査を行うほか、一般職の地方公務員に対する労働基準監督機関<ref> [[労働基準法]]における[[労働基準局|労働基準主管局]]、[[都道府県労働局]]及び[[労働基準監督署]]に相当する機関。 </ref> でもある。
== 根拠法令 ==
設置については、[[s:地方自治法 第二編 第七章 執行機関第#202の2|地方自治法第202条の2]]第1項及び[[地方公務員法]]第7条に規定されている。<
都道府県及び政令指定都市には必ず置くこととされている。政令指定都市を除く人口15万人以上の[[市]]及び[[特別区]]は、人事委員会か[[公平委員会]]のいずれかを置くこととされているが、[[和歌山市]]を除くすべての市は公平委員会を設置している。特別区は[[一部事務組合]]による特別区人事委員会を設置している。
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