「テロ支援国家」の版間の差分

[[Image:State Sponsors of Terrorism.PNG|400px|thumb|アメリカとテロ支援国家の国々（2015年5月末時点）<br />青色：アメリカ合衆国<br />濃い緑色：現在のテロ支援国家<br />薄淡い緑色：過去のテロ支援国家]]

'''テロ支援国家'''（テロしえんこっか, State Sponsors of Terrorism）とは、[[アメリカ合衆国連邦政府|アメリカ合衆国政府]]が[[テロリズム|テロ]]行為を行っているか又はテロリストに関連していると判断した国家のことであり、[[合衆国法典]]第50編2405条に基づき、[[アメリカ合衆国国務省|国務省]]が指定を行っている<ref name="ibi">[http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/228/022803.pdf 9・11同時多発テロ事件以後の米国におけるテロリズム対策,井樋三枝子,外国の立法,228,P24-59,2006年]</ref>。[[1979年]][[12月29日]]に最初のリストが作成され、以後、更新が続けられている。

アメリカ合衆国の対テロ対策は多岐にわたるが、その対策の一つとして、テロを支援している国家をテロ支援国家として指定・明確化し、経済制裁を実施する手法を取っている<ref name="ibi"/>。テロ支援国家に対しては武器をはじめとする輸出入規制が行われている<ref>[http://www.state.gov/j/ct/list/c14151.htm U.S. Department of State＞Under Secretary for Civilian Security, Democracy, and Human Rights＞ Bureau of Counterterrorism＞Terrorist Designations and State Sponsors of Terrorism＞State Sponsors of Terrorism]</ref>。また、国際金融機関の融資については、合衆国政府が融資に反対するようになるため、その活用も行えなくなる<ref name="ibi"/>。なお、合衆国法典第22編2656f条において、合衆国政府における[[国際テロリズム]]の定義が示されており、それに基づき国務省はテロ支援国家の状況も含め、テロリズムに関する調査及び年次報告書の作成などを行っている<ref name="ibi"/>。