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== 経歴 ==
* [[東京学芸大学附属高等学校|東京学芸大学教育学部附属高等学校]]を経て、[[国際基督教大学]][[教養学部]]入学
* [[1963年]] - 国家公務員採用上級試験合格
* [[1964年]] - 国際基督教大学教養学部卒業
* 同年 厚生省入省
* [[1978年]][[12月1日]] - 厚生省大臣官房統計情報部情報企画課長
* [[1980年]][[6月6日]] - 厚生省児童家庭局母子福祉課長
* [[1982年]][[8月27日]] - 厚生省[[医務局]]医事課長
* [[1984年]][[7月1日]] - 厚生省健康政策局医事課長
* [[1985年]]8月27日 - 厚生省保健医療局企画課長
* [[1986年]][[6月13日]] - 厚生省[[年金局]]企画課長
* [[1988年]][[6月7日]] - 厚生省大臣官房政策課長
* [[1990年]][[6月29日]] - 厚生省大臣官房審議官（医療保険・老人保健福祉担当）
* [[1992年]]7月1日 - 厚生省老人保健福祉局長
* [[1994年]][[9月2日]] - 社会保険庁長官
* [[1996年]][[7月2日]] - 退職
* 1996年 - 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長
* [[1997年]][[10月15日]] - 同理事長再任
* [[1998年]][[11月5日]] - 駐アイルランド特命全権大使
* [[2001年]][[12月14日]] - 依願免官
* 2001年[[12月19日]] - 最高裁判所判事
* [[2008年]][[9月10日]] - 依願退官
== 裁判 ==
=== 大法廷での姿勢 ===
* [[2005年]][[9月11日]]に行われた[[第44回衆議院議員総選挙|衆議院議員総選挙]]の小選挙区の区割規定は、憲法14条1項等に反するか：反対意見（違憲）
* 衆議院議員小選挙区選出議員選挙について候補者届出政党所属候補者と無所属候補者に対する選挙運動の差異を設けることは、憲法14条1項等に反するか：反対意見（違憲）
* 鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例（[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=24969&hanreiKbn=01 最大判平成17年12月7日民集59-10-2645]）：反対意見（積極）
*[[婚外子国籍訴訟]]（国籍法3条1項が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは、遅くとも平成17年当時において，憲法14条1項に違反するとされた事例）:反対意見（合憲）
=== 小法廷での姿勢 ===
; [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25051&hanreiKbn=01 最判平成17年4月21日判時1895-50]
: 私立学校教職員共済法に基づく私立学校教職員共済制度の加入者で同法に基づく退職共済年金の受給権者の男が重婚的内縁関係にあった場合に、遺族共済年金の支給を受けるべき配偶者に当たるのは内縁の妻であるとした事例
; [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=34239&hanreiKbn=01 最判平成19年3月8日民集61-2-518]
: 厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪が厚生年金保険法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たるとされた事例
;[[石橋産業事件|石橋産業手形詐欺事件]]
:最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）で[[田中森一]]の上告を棄却する決定を下す。同決定に対する異議申立て（刑訴法414条、386条2項、385条2項）も棄却した。これにより、2審の東京高裁判決が確定（懲役3年）されることとなった。
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