「ペーパーカンパニー」の版間の差分
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'''ペーパーカンパニー'''とは、[[登記]]
「ペーパーカンパニー」という語句で幽霊会社を指すのは[[和製英語|和製用法]]であり、[[英語]]では「shell corporation」「dummy company」「mailbox company」などと呼ばれる（英語で「paper company」は[[製紙業|製紙会社]]を指す）。
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ペーパーカンパニーはしばしば税金対策のために用いられることがある。2003年（平成15年）度末時点の国内普通法人（[[株式会社]]、[[有限会社]]など）の総数は2,550,360だが、そのうち所得を計上しているのは約3割に過ぎない<ref>[[国税庁]]『法人企業の実態（平成15年分）』</ref>。
近年の法改正で株式会社の設立が容易になり、また[[特定非営利活動法人]]（NPO法人）も増加しているが、これらの法人に対する活動実態を明らかにする制度（事後チェック）の整備が望まれており、NPO法人では設立認証の取り消しの事例もある。なお、[[持株会社|純粋持株会社]]（○○ホールディングスなど）は子会社の経営管理という統括機能など具体的な事業を行っている場合は、ペーパーカンパニーではない。
== ペーパーカンパニーと関連する類型 ==
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: 単独または2人以上の組織により、[[悪徳商法]]、[[詐欺]]、[[カルト宗教]]、[[闇金融]]などの違法またはグレーゾーンの行為を行う目的で「株式会社○○」などを自称しているものがある<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m040132000c.html 雇用助成金詐取:容疑の7人逮捕…大阪府警] 毎日新聞 2012年9月15日</ref>。特に海外法人であると称している場合、日本国内からの確認が容易でない場合がある。もっとも、この場合は単なる虚偽であり、ペーパーカンパニーとは呼べない。
; 法的根拠をもって設立されているが、外見上の目的とは別の活動を行っているもの
: 悪徳商法、詐欺、[[カルト]]宗教などの犯罪を含めた悪質行為の目的で会社を隠れ蓑として使うものは'''ダミー会社'''とも言われる。事実上支配している会社や経営者が自分の名前が表に出にくいようにするために用いることがある。
; 設立登記はなされているが、（地理的な意味での）オフィスを持たず、事業を行っていないもの
: 設立後直ちに、または活動停止後に登記上は存在しながら、当該の所在地にオフィスを持たずに放置されているものは'''[[休眠会社]]'''とも言われる。[[粉飾決算]]や[[脱税]]などに悪用されることがあり、そのような場合にペーパーカンパニーと呼ばれることがある。
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== 関連項目 ==
* [[会社]]
* [[タックス・ヘイヴン]]
* [[パナマ文書]]
* [[バハマ文書]]
{{Company-stub|*}}
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