「公立保育所民営化問題」の版間の差分
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*一時的ではあるが、保育計画の再策定や保育士等の大幅な交代により、保護者や保育児が戸惑う場合や、移管・代行の作業に時間をとられ、保育児の対応が疎かになる可能性がある。
*指定管理者制度を導入する場合、責任の所在が曖昧になる可能性や指定管理者が有期契約となる為、保育士等の職員を長期雇用しにくく、指定管理者が変更された場合は前行の問題を再度生じる懸念がある。
*メリットに挙げられたサービスの向上や独自サービスの展開は、親が対象であり、あずけられる子どもにとっては長時間親元から離される・
==民営化による誤解==
*保護者の不安や誤解は、認可外保育施設と認可保育所とを混同している場合がある。
*認可保育所の入所は公営・民営の別なく市区町村が保育に欠ける状況等を勘案して決定する。
*認可保育所の保育料は公営・民営の別なく前年所得額や保育児数が等しい場合、同一の保育料が課される。
*保育士の配置は厚生労働省令による定められており、公営・民営の別なく遵守を義務づけられる。（0歳児3名に対して保育士1名、1・2歳児6名に対して保育士1名、3歳児20名に対して保育士1名、4歳以上児30名に対して保育士1名）。
*民営保育所は社会福祉法人が運営している場合が多い。社会福祉法人は一種の公益法人であり、社会福祉法人が行う施設整備には公金から助成金が支出される事や収益事業以外の事業は非課税となる等の特典がある。尚、社会福祉法人には、役所の外郭団体と、純粋に民間経営の2形態が混在している。また、特に保育所の運営費は299号通知等でその使途が制限されており、他の事業に流用することができない仕組みになっている。
==判例==
==各地の民営化問題==
==外部リンク==
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*[http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/dbps_data/_material_/localhost/sosiki/046/questionnaire.pdf 民間移管保育園における保護者アンケートの結果について]兵庫県尼崎市で平成19年4月に実施された、民営化保育園についてのアンケート結果
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