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=== 米国の立場 ===
米国政府は尖閣諸島の領有権について最終的に判断する立場にないとしつつ、領有権をめぐる対立が存在するならば関係当事者間の平和的解決を期待するとの中立的立場を示す一方、尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用されるとの見解を示している<ref name="rippou_chousa2012pdf"/>。
 
===その他===
国際的に著名な平和学の研究者である[[ヨハン・ガルトゥング]]博士は尖閣諸島の領有権問題の解決方法として、中日がそれぞれ40%ずつの権益を分けあい、残りの20%を北東アジア共同体のために使うという提案をしている<ref name="日韓SPA!">{{cite web|url=http://nikkan-spa.jp/934569|title=「安保法案では平和にはならない」“平和学の父”ガルトゥング博士インタビュー|author=志葉玲|work=2015.09.17 ニュース|accessdate=2016-09-17}}</ref>。
 
=== 領有をめぐる年表 ===<!--書き出すと全て書かなければ公平がとれないのは当たり前ですので、とにかく「最大限書かずに済ませる」工夫をお願いします。読者の過渡的な便益を最優先してください。詳しくは「尖閣諸島問題」に書いてください。-->