「航空図」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
m 2014年以降のICAO（国際民間航空機関）による国際標準及び勧告方式が改定されました。 |
m 一部訂正と最近の民間分野でのEFBの利用例を加えた。 |
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一方で、軍や国防省の組織が作成に関与する事も多かった。[[アメリカ国防総省]]地図局（現在の[[アメリカ国家地球空間情報局|地球空間情報局]]）も世界統一規格と呼べる航空図シリーズを発行していた<ref>Tactical Pilotage Chart (TPC) とOperational Navigation Chart (ONC) 。現在は更新しておらず、航空目的で使用しないよう注意している。</ref>。
公益法人や民間での航空図刊行も多く、日本の[[日本航空機操縦士協会]]、アメリカの[[:en:Jeppesen|Jeppesen]]などがある。
特にボーイングの配下にあるJeppesen 社（米国）が全世界の航空情報を集約し独自に航空図を編集・出版して実際の民間の航空会社に有料で提供している。
こうした民間の作成する航空図はあくまで政府の定める航空図の参考図として定められていたが、実際に民間の航空会社はJeppesenの「Air Manual」を航法上の航空図として利用しており、前述の法的に備え付けるべき書類（航空図）として認められている。概要で触れた「Air Manual」の電子化も民間分野で急速に進み、Jeppensen社のエレクトロニック・フライト・バッグ（EFB）はすでにAirbus社のA380以降の最新鋭機やボーイング社のB787、一部のB777のコックピット内で航法計器との連携の標準化が進みつつある。
== 関連項目 ==
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