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====返還の滞納====
;返還滞納額の増加
:[[卒業]]後に返還義務があるにもかかわらず、返還の滞納を行う者が多い。これらの者は返済猶予手続きすら出来ない。
:また、学校によっては趣味的であり、それ故に教育効果が乏しく、かつ、巨額の学費を必要とする為、学生の資力が富んでいることが入学の前提条件となる学校もある。これらの学校へ無計画で借りた奨学金を抱え入学する事例が後を絶たない。その結果、年月を無為に過ごし、加齢と共に卒業し、卒業後は借りた奨学金が重荷となる。これでは、貸付が無駄な支出との指摘が避けられない。
:また、奨学金の原資には貸与者からの返済金も活用されていることもあり、滞納額の増加は奨学金事業そのものを崩壊させる。徒らに通学制の教育機関への進学予定者に貸付するのではなく、就労しながらの通信制の教育機関への進学を促すなど改革が待たれる。
:[[2007年]]度末時点で、奨学金滞納額は660億円に上っている。また、この問題では、未回収金のうち約130億円について、同機構側が貸出先住所について、卒業後半年間は奨学生と接触しないシステムを継続していることなど杜撰な管理をしていることにより、転居先を把握していなかったことが主因であることが、[[会計検査院]]の調査で判明している<ref>[http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090930k0000e040077000c.html 奨学金：転居把握せず130億円未回収 日本学生支援機構] 毎日新聞 2009年9月30日</ref>。
;滞納者の個人情報を信用情報機関に登録
:日本学生支援機構では滞納に歯止めを掛けるため、[[2010年]]4月より、61日以上滞納した利用者の[[個人情報]]（[[氏名]]、[[住所]]、勤務先、延滞額など）を[[信用情報]]機関である「[[全国銀行個人信用情報センター]]」に登録する。同センターの情報は、[[銀行]]・[[消費者金融]]
:また :原則として[[2009年]]度の貸与分（新規だけでなく継続の在学生も含む）から導入し、貸与希望者に予め情報提供の同意書を取り付け、同意しない者には貸与しない。また返還をしている卒業生には、順次郵送で同意書への同意を呼びかける<ref>[http://www.jasso.go.jp/kouhou/press/press081205.html 個人信用情報機関への個人情報の登録について-JASSO]</ref>。 ;延滞状況の改善ない大学名の公表へ
:[[財務大臣]]の諮問機関である財政制度等審議会の財政投融資分科会は、各大学の回収取り組みを強化させるため、延滞状況の改善が進まない大学名を公表すると明らかにした。2009年度より実施する<ref>[http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008102700898 改善なければ大学名公表＝支援機構の奨学金延滞で－文科省]（2008年10月27日、時事通信）</ref>。しかし、2009年度からの公開予定のはずが、問題の先送りがなされ、2016年夏以降の公開となった。
== 外国人留学生支援事業 ==
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