「私的録音録画補償金制度」の版間の差分

更に、この[[確定判決]]により、デジタル専用録画機対応の記録媒体([[Blu-ray Disc]]や[[DVD]])についても、私的録画補償金の徴収が出来無くなり、[[2012年]]([[平成25年]])現在では、録画機や録画メティアからの収入源が完全に断たれた。そして[[2015年]](平成27年)[[4月1日]]には、SARVHが解散することとなり、私的録音録画補償金制度の払戻しを受けたい者は、同年[[6月30日]]に[[債権]]者として申し出る必要がある<ref>[http://www.sarvh.or.jp/dis/a_navi.html 一般社団法人 私的録画補償金管理協会 解散のお知らせ]、2015年4月1日(2015年4月2日閲覧)</ref>。
 
また、東芝の別の期間及び上述のパナソニックに対する補償金相当額の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が、2012年(平成24年)[[11月13日]]に開かれる予定であったが、この[[確定判決]]により今後の見通しが不透明となり<ref name="internetwatch"/>、その後の動向は伝えられないまま、2015年[[3月31日]]をもってSARVHが解散した<ref name="sarvh-is-dead"/>。
 
== 諸外国における同様の制度 ==