「営業キロ」の版間の差分
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現在のこの制度は、[[日本国有鉄道|国鉄]]末期の[[1982年]]に、不採算路線の増収策の一環として導入された。昭和30年代にも九州などの一部ローカル線（[[指宿枕崎線]]など）でも擬制キロが採用されていたことがあったが、1961年国鉄新線建設に対し補助金が出ることになったため、擬制キロによる割増運賃は一旦廃止された経緯がある。
逆に、都市部である[[東京山手線内]]・[[大阪環状線|大阪環状線内]]の運賃を低減する制度として、実際の営業キロを割引した「短縮キロ」が[[1942年]]4月 - [[1961年]]3月に制定されていたこともあった。例えば、[[東京駅]] - [[上野駅]]間が実際の営業キロ3.6kmのところ、2.1kmで計算されていた。これは同区間内の運賃表を別に設定することにより廃止された<ref>{{Cite journal |和書|title=国鉄営業キロの相違について（質問に答える）|date=1964-05|publisher=電気車研究会|journal=鉄道ピクトリアル|number=157|page=74}}</ref>。
換算キロ・擬制キロは、営業キロに賃率比 (1.1) を乗じて算出する（小数点第2位で四捨五入）。賃率比 (1.1) は、[[1997年]][[4月1日]]以降、[[東日本旅客鉄道]]（JR東日本）・[[東海旅客鉄道]]（JR東海）・[[西日本旅客鉄道]]（JR西日本）の地方交通線の第1地帯の賃率17円80銭/kmを、幹線の第1地帯の賃率16円20銭/kmで除した（小数点第2位で四捨五入）ものである。JR四国・九州以外で地方交通線のみを利用する場合の運賃は、地方交通線の営業キロで地方交通線の運賃表に当てはめて算出する。
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