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== 受信料と中立性 ==
[[テレビ]]所有者から徴収する[[受信料]]。もっとも、イギリスでは「TVライセンス制度」を設け、テレビやビデオデッキなどを所有するために許可証を購入するというシステムを採っており、「受信許可料」と呼ぶこともある。[[視聴者]]は[[郵便局]]で1年間有効の受信許可証を買うという仕組みで、この許可証が無いと、イギリスの販売店で[[テレビ受像機]]が買えない。BBC受信料は月単位での購入も可能である。収納率は約98%であり<ref>[[日経BP社]]・日経トレンディネット「[http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20081225/1022232/ 人気海外ドラマの配信もスタート!NHKオンデマンドの今後と課金モデルの謎に迫る!]」2008年12月29日 2010年2月9日閲覧</ref>
*[http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_gyoukai.aspx?n=AS2M08002%2008072006 英BBCの総収入4.4%増、受信料の拡大寄与]
*[http://www.nikkansports.com/entertainment/f-et-tp0-20070119-144443.html 英BBCが受信料を6年間で15%値上げ]
この制度により、イギリス政府や企業の力に屈しない公正な放送を行えるとされ(BBC自身もニュースの合間にそのようなCMを流している)、[[第二次世界大戦]]中もイギリス軍を「我が軍」とは呼ばず、[[アメリカ同時多発テロ事件]]を「テロ」でなく「攻撃」と報道した。
[[イギリスの首相の一覧|イギリス首相]]であった[[マーガレット・サッチャー]]が、BBCの放送内容について「お願い」と称して、BBCの報道内容に[[クレーム]]を付けたが、BBCは逆に「サッチャー首相がBBCについて、この様に申し上げました」と、サッチャーのクレーム内容全てを、番組内で
ただし、米英連合軍によって開始された[[イラク戦争]]を(イギリスの存在を消した){{en|American invasion of Iraq}}(アメリカのイラク侵攻)と言い換えて報道したり、インドの[[ムンバイ同時多発テロ]]事件では「テロ」と報道したりした点から、その立場は一定ではないと見なされている。
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