「NTTコミュニケーションズ」の版間の差分

'''NTTコミュニケーションズ株式会社'''（エヌ・ティ・ティ コミュニケーションズ、{{lang-en|NTT Communications Corporation}}）は、[[日本]]の大手[[電気通信事業者]]で、[[日本電信電話|NTT]]の[[子会社]]である<ref group="注釈">正式名称は「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」（{{法人番号|7010001064648}}）である。[http://www.ntt.co.jp/ir/library/yuho/pdf/31yuho.pdf 日本電信電話株式会社 第31期 有価証券報告書]4〜5ページ、10ページを参照。</ref>。通称「'''NTTコム'''」であるが、[[NTTグループ]]には「[[NTTコムウェア]]」という会社もある。

[[1997年]]の[[日本電信電話株式会社等に関する法律|NTT法（日本電信電話株式会社法）]]改正によるNTT再編として、旧来の[[日本電信電話|日本電信電話株式会社 (NTT)]] から分割された4社のうちの1社。新しい[[日本電信電話|NTT]]（[[持株会社]]）の戦略子会社として、[[1999年]][[7月1日]]営業を開始。[[都道府県]]を越えて行なわれる長距離通信事業、[[フリーダイヤル]]などの特殊付加電話サービス事業、[[インターネットサービスプロバイダ|インターネット・サービス・プロバイダ]]事業 ([[OCN]]) をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した<ref group="注釈">国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社によって国際電話事業の準備がされており、同社によって参入予定があったが、グループ再編後に当社によって吸収合併され、結果、当社によってサービス提供開始した経緯がある。</ref>に新規参入した。

NTTコミュニケーションズは、[[日本電信電話|日本電信電話株式会社]]（[[持株会社]]）の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、日本電信電話株式会社等に関する法律は適用されない（言い換えれば[[特殊会社]]ではない）純粋民間会社となった<ref group="注釈">NTT法が適用されない民間会社ではあるが、「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」として、[[会計検査院]]の選択的検査対象となっている。[http://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/target/05.html 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計]</ref>。同時にNTTから分割された[[東日本電信電話|東日本電信電話株式会社（NTT東日本）]]・[[西日本電信電話|西日本電信電話株式会社（NTT西日本）]]の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。これに比べてNTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から新会社NTTコムの[[ロゴタイプ|ロゴマーク]]は、[[NTTグループ]]の『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた（<ref>[http://www.ntt.com/release/1999news/news/news99/9906/0629d.html ニュースリリース 平成11年6月29日 （別紙4）]）</ref>。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、[[ランドーアソシエイツ]]の手によるもの。

* [[2012年]]（平成24年） 7月 - 2012年7月請求分(6月利用分)より、[[NTTファイナンス]]が料金収納業務を開始。これに伴い、[[NTTグループ]]（[[東日本電信電話|NTT東日本]]や[[西日本電信電話|NTT西日本]]および[[NTTドコモ]]）料金との支払を一本化可能となった（'''おまとめ請求'''、要申込）。

== 脚注釈 ==