「造船疑獄」の版間の差分

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[[特別捜査部#東京地方検察庁特別捜査部|東京地検特捜部]]による[[海運]]、[[造船]]業界幹部の逮捕から始まった捜査は政界・官僚におよび、捜査主任検事の[[河井信太郎]]による[[大野伴睦]]の取り調べからはじまり[[有田二郎]]ら[[国会議員]]4名の逮捕などを経てさらに発展する気配をみせた。
 
同年[[4月20日]]、[[検察庁]]は当時[[与党]]自由党幹事長であった[[佐藤栄作]]を[[収賄]]容疑により逮捕する方針を決定した。しかし、翌[[4月21日]]、[[犬養健]][[法務大臣]]は重要法案(防衛庁設置法案と自衛隊法案)の審議中を理由に[[検察庁法]]第14条による[[指揮権 (法務大臣)|指揮権]]を発動し、[[佐藤藤佐 (司法官)|佐藤藤佐]][[検事総長]]に逮捕中止と[[捜査#強制捜査と任意捜査|任意捜査]]を指示し、直後に法務大臣は辞任した。後任法務大臣の[[加藤鐐五郎]]は国会閉会直前の6月9日に「4月21日の法相指示は国会閉会とももに自然消滅する」と佐藤検事総長に通知している
 
しかし、翌[[4月21日]]、[[犬養健]][[法務大臣]]は重要法案(防衛庁設置法案と自衛隊法案)の審議中を理由に[[検察庁法]]第14条による[[指揮権 (法務大臣)|指揮権]]を発動し、[[佐藤藤佐 (司法官)|佐藤藤佐]][[検事総長]]に逮捕中止と[[捜査#強制捜査と任意捜査|任意捜査]]を指示し、直後に法務大臣は辞任した。後任法務大臣の[[加藤鐐五郎]]は国会閉会直前の6月9日に「4月21日の法相指示は国会閉会とももに自然消滅する」と佐藤検事総長に通知している。
 
[[4月30日]]には参議院本会議で指揮権発動に関する内閣警告決議が可決された。衆議院は[[9月6日]]に[[証人喚問]]をおこない、佐藤検事総長は「指揮権発動で捜査に支障が出た」と証言。また、衆議院は吉田を証人喚問議決をするも、吉田は公務多忙や病気を理由に拒否。その後、衆議院は拒否事由が不十分として議院証言法違反で吉田を告発するも、不起訴処分となった。
 
逮捕者は71人にのぼり、35人が起訴された。疑獄の中心部分に関わったのは23人であり、7人が無罪、1412人が[[執行猶予]]付有罪判決懲役刑、2人が罰金刑を受けた。政治家に賄賂を贈る佐藤栄作と自由党会計責任者は後に[[政治資金規正法]]違反で在宅起訴されたが、国連加盟[[恩赦]]で免訴となった。
 
==指揮権発動の是非==