「内線規程」の版間の差分

:** 電気工作物規程<ref>1919年（大正8年）10月13日（逓信省令第85号）電気工事規程を改正・改称</ref>の制定から5年後、当時の電力供給会社が電気工事の社内基準として発行したものが嚆矢とされている。

:** 4月1日 内線規程 改訂13版 [[関東配電|関東配電株式会社]]<ref>1942年（昭和17年）4月1日 東京電燈株式會社、関東配電株式会社に吸収</ref>配電課編集 日本電氣協會出版<ref>1947年（昭和22年）5月 社団法人日本電気協會（大日本電気會を改称）設立</ref>

:** 5月25日 通商産業省設置、資源庁電力局発足

:** 12月29日 電気工作物規程 大改正（逓信省令第76号、国内経済情勢・技術の進歩等に対応）

:** 編纂は社団法人日本電気協会 内線規定専門部会となった<ref>2000年版では章立ての大変更を伴っており、それ以前の内線規程を引用した文章を読む場合には、収録された新旧対照表が必須である。</ref>。主な改定点は以下のとおりである。

::*** 耐熱性ポリエチレン絶縁ケーブル（通称EMケーブル）等の採用

::*** 接地極付きコンセントの施設

::*** ケーブル相互の接続器具の追加

::*** 防爆関連条文の見直し

::*** [[太陽光発電]]に関する規定の追加

::*** 直列リアクトルの施設

:** 編纂は社団法人日本電気協会 需要設備専門部会となった。主な改定点は以下のとおり。

::*** 住宅における[[地絡]]保護対策に関する改訂（[[漏電遮断器]]の施設を義務化・住宅用[[分電盤]]設置の際の集中[[接地]]回路の推奨・接地極付きコンセントの施設用件等）

::*** [[雷]]保護装置の設置に関する規定の追加

::*** 屋内等の施設に関する改訂（[[引掛シーリング|引掛シーリングローゼット]]及び照明器具荷重）

::*** 規定内容の明確化（例図、〔注〕、〔備考〕追加・見直し）

::*** 電気設備の技術基準の解釈の2000年10月以降の改正内容の反映（[[単相3線式]]分岐回路の施設・平型保護層配線・1000V以下の[[ネオンサイン|ネオン放電灯]]工事・興行場の施設・太陽光発電設備に関する引込口装置への漏電遮断器）

:** 主な改定点は以下のとおりである。

::*** 電気設備の技術基準の解釈の2005年9月以降の改正内容の反映（ケーブルラックを用いた低圧屋上電線路・耐燃性[[ポリオレフィン]][[キャブタイヤケーブル]]等の追加・[[電気柵]]・特別低電圧照明回路・[[石油精製]]用[[水素化脱硫装置|不純物除去装置]]・[[系統連系]]型小出力太陽光発電設備・系統連系型小出力[[燃料電池]]発電設備に関する事項）

::*** 用語の追加、変更

::*** 電気設備の技術基準の解釈の解説から―解釈条文に取り込まれたもの

::*** 条文の箇条書きによる明確化・引用されている[[日本工業規格|JIS規格]]及び[[日本電気技術規格委員会規格|JESC規格]]を最新のものに見直し

::*** 合成樹脂線ぴ工事の廃止

::*** その他技術進歩や現状の実態を踏まえた見直し（[[電気自動車]]普通[[充電]]回路の施設）

::*** 各規定の改定（漏電遮断器など・許容電流関連・過電流遮断機関連・地中電線路関連・コンセント等その他電気機械器具関連・配線設計関連）

:** 主な改定点は以下のとおりである。

::*** 系統連系型小出力太陽光発電設備の回路の電圧降下に関する事項

:** 主な改定点は以下のとおりである。

::*** 感震遮断機能付住宅用分電盤及び感震遮断機能付コンセント（埋込型）の規定を追加

:** 主な改定点は以下のとおりである。

::*** 新技術、新知見を反映（LED照明器具、DE電線、トップランナーモータなどに係る規定追加）

::*** [[電気事業法]]改正<ref>電気事業法改正は2016年（平成28年）6月3日 法律第59号、施行は2017年（平成29年）4月1日施行</ref>に伴う改定（電力小売り全面自由化に伴う需要家と電気電気事業者との関係について整理）

::*** その他、令等の正、技術進歩や現状に則した内容を全編に亘って反映。