「古森義久」の版間の差分

1941年（昭和16年） [[東京府]]（現：[[東京都]]）に生まれる。[[1963年]]（昭和38年） [[慶應義塾大学]][[経済学部]]卒業後、[[ワシントン大学 (ワシントン州)|ワシントン大学]][[ジャーナリズム]]学科留学、[[毎日新聞社]]入社。[[毎日新聞]]記者として[[静岡県|静岡]]支局、東京本社社会部、外信部を経る。

* [[1972年]]（昭和47年） [[南ベトナム]]、[[ホーチミン市|サイゴン]]特派員

* [[1976年]]（昭和51年） [[ベトナム戦争]]終結時のサイゴン陥落報道により、[[ボーン国際記者賞]]受賞 同年、ワシントン特派員

* [[1981年]]（昭和56年） 米国[[カーネギー財団]]国際平和研究所上級研究員

* [[1998年]]（平成10年） 9月より[[中華人民共和国|中国]]総局長(31年ぶりに産経新聞[[北京市|北京]]支局再開)

* [[2005年]]（平成17年） [[杏林大学]]客員教授

* [[2011年]]（平成23年） [[国際教養大学]]客員教授(兼任 現職)

* [[2013年]] (平成25年) 産経新聞[[ワシントン]]駐在客員特派員

[[ベトナム戦争]]最中の1972年、当時の[[南ベトナム]]・[[ホーチミン市|サイゴン]]に特派員として赴任し、サイゴン陥落後の1975年9月まで駐在した（日本人新聞記者では最長のベトナム滞在記録）。[[1974年]]1月には南ベトナム領内の革命勢力支配区に日本人記者として初めて招請を受けて潜入し、詳細なルポルタージュを発表した。南ベトナム政権側の人とも交流を保ち、この戦争が民族独立闘争であると同時に[[共産主義革命]]であることや、闘争を挑む主役が[[ベトナム民族解放戦線]]よりも北ベトナムであることをも早くから報じた<ref>『ベトナム報道1300日―ある社会の終焉』 講談社#[[1985年]][[4月]]発売 ISBN 4061834991 {{要ページ番号|date=2013-08-16}}</ref><ref>『ベトナムの記憶―戦争と革命とそして人間』PHP研究所 1995年7月 ISBN 4569547842 {{要ページ番号|date=2013-08-16}}</ref>。1975年[[4月30日]]の[[サイゴン陥落]]以降も現地に留まり、陥落直後から実質的に[[ベトナム民主共和国|北ベトナム]]による占領統治が進むサイゴンの様子を報道し続け、ボーン国際記者賞を受けた。古森のベトナム取材はその後も続き、ベトナム難民（[[ボートピープル]]）に対する日本政府の対応を批判したり<ref>『国際報道の現場から』中公新書 1984年1月 ISBN 4121007301 {{要ページ番号|date=2013-08-16}}</ref>、アメリカに渡ったベトナム移民のその後を取材している<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/america/090429/amr0904291954011-n1.htm サイゴン陥落34年 ベトナム逃れた“300万人の敗者”祖国への思い] {{リンク切れ|date=2013-08-16}}</ref>。

[[ロナルド・レーガン|レーガン]][[共和党 (アメリカ)|共和党]]政権成立時の1981年、アメリカ[[民主党 (アメリカ)|民主党]]系の大手シンクタンク「[[カーネギー国際平和財団]]に上級研究員として毎日新聞からの出向の形で勤務して、日米安全保障についての研究や調査に携わった。その間の同年5月、[[エドウィン・O・ライシャワー]]元[[駐日アメリカ大使|駐日米大使]]にインタビューして「[[アメリカ軍米軍]]の[[艦艇]]は[[核兵器]]を搭載したまま日本の港に立ち寄り、[[領海]]を航行することを[[日本国政府|日本政府]]が黙認する合意が日米間にある。」という発言を得て、「日本の[[非核三原則]]の『持ち込まず』の虚構」として毎日新聞で報道した。日本政府はこの「合意」を否定したが、その後、米側の公文書や村田良平元外務次官、[[吉野文六]]・元外務省アメリカ局長らが相次いでその存在を認め、そのライシャワー発言報道の正確さが証された。この報道は1982年、新聞協会賞を受賞した（毎日新聞は3年連続の受賞）。さらに2009年には複数の外務次官、審議官経験者が密約の存在を認めた。それでも日本政府は否定し続けていたが、[[2009年]][[8月24日]]に民主党政権が現実味を帯びつつある中で外務省の[[薮中三十二]]事務次官はついに「そのときどきの話はあったと承知している。」と述べ、日米間で見解の相違があり議論があったことを認め、今後、密約をめぐる文書の有無を調査するかについても含みを持たせるに至り古森の報道の正しさが政権交代と沖縄密約情報開示訴訟に吉野文六が2009年12月1日に出廷し証言することによって四半世紀たって日本においても公式に事実であると証明されつつある。{{See also|西山事件}}

毎日新聞編集委員として毎日新聞夕刊一面に1983年10月から[[1984年]]5月まで通算147回、「遙かなニッポン」という題の連載ドキュメントを掲載した。[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の各界で活躍する[[日系アメリカ人|日系米人]]の歴史と現在を広範囲に追って、ノンフィクション作品として発表した。古森自身が全米各地を回り、100人以上の日系人にインタビューしたという。[[ロサンゼルス]]、[[シアトル]]などの日系米人向け日本語新聞計5紙がそのまま「遙かなニッポン」を転載した。連載は1984年9月に毎日新聞から同名の単行本として出版され、その年の大宅壮一ノンフィクション賞の最終候補作品の一つとなった。その後に講談社文庫ともなる。

: 1982年、[[アメリカ合衆国下院|アメリカ下院]]秘密公聴会での[[スタニスラフ・レフチェンコ]]（「ノーボエ・ブレーミャ」東京支局長、元[[ソ連国家保安委員会|KGB]]少佐）の証言を[[スクープ]]。その公聴会においてレフチェンコが「周恩来の遺言」なる記事をサンケイ新聞編集局長・[[山根卓二]]に工作して紙面に掲載させることに成功したとの証言を行っていたため、山根は退社を余儀なくされた。

: 産経新聞移籍後の1992年に、再びレフチェンコ証言をもとに旧ソ連から[[日本社会党]]への資金流入について追及する記事を書いたが、この追及報道は翌年5月に急遽終了した。同時期、[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]1993年6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、「サンケイ新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功した」との発言が掲載され、過去に古森が毎日新聞時代にスクープした問題が蒸し返された形となった。産経新聞社は、このレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の編集局次長、[[住田良能]]名で掲載し「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」とまで書いて、その証言を全否定した。以後レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。その後、1994年に[[久保紘之]]編集委員による特集「新謀略史観」でレフチェンコ証言を「伝聞に基づくものであった」と改めて全否定している。{{Main|レフチェンコ事件}}

北京では、中華人民共和国の軍事力増強（[[中国脅威論]]）、[[人権蹂躙|人権抑圧]]、偽造品・模造品など知的所有権侵害許容を積極的に報道したほか、[[日中関係]]でも、日本の巨額の対中[[政府開発援助]]（ODA）の実態や中華人民共和国の“[[反日]]”の教育や宣伝の実情、[[日本の国会議員]]の中国詣で「友好」の状況などを詳しく報じた。古森の中国報道は産経新聞に長期間連載され（後に『日中再考』として単行本化）、[[三宅久之]]は「古森が日本の中国報道を変えた。」<ref>『日本の問題点』{{要ページ番号|date=2012-12-19}}</ref>と評し、[[高山正之]]は「古森義久氏の中国報道なんて大したものでした。北京支局に在局しながら、あれだけの中国批判を書けたのは彼しかいない」<ref>『アメリカはどれほど酷い国か』 PHP研究所 2009年5月 ISBN 4569707386 {{要ページ番号|date=2012-12-19}}</ref>と評した。

日本の対中ODAODA（[[政府開発援助]]）は国会でも批判が起き、2008年度には年来の大型有償[[インフラストラクチャー|インフラ]]用の対中経済は打ち切りとなったが、ODA終了後もアジア開発銀行を抜け穴としての対中援助が続いており、それが[[チベット]]など[[中国の少数民族|少数民族]]への弾圧へと繋がっていると主張している<ref>『終わらない対中援助』PHP研究所 2009年1月 ISBN 4569702678 {{要ページ番号|date=2013-08-16}}</ref>。古森は著書『日中再考』で中国共産党政府の日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを生徒の胸に刻ませようとする教育、例えば「[[南京事件 (1937年)|南京大虐殺]]の時間的経過と日本軍に殺された中国軍民の人数を生徒に覚えさせよ」という歴史教育を紹介し、[[秦郁彦]]<ref>[[秦郁彦]]『歪められる日本現代史』PHP研究所 2006年01月 ISBN 4569646166 59ページ</ref>・[[平沢勝栄]]<ref>[[平沢勝栄]]『「国会」の舞台裏―テレビだけでは言いつくせない!』 PHP研究所 2006年04月 ISBN 4569648886 143ページ</ref>・[[黄文雄 (評論家)|黄文雄]]<ref>[[黄文雄 (評論家)|黄文雄]]『中国・韓国 反日歴史教育の暴走』海竜社 2005年08月 ISBN 4759308830 7ページ</ref>が古森の主張に言及した。

古森は著書『「中国「反日」の虚妄 』において、中華人民共和国の国民感情なるものが同国政府の「核兵器よりも恐ろしい。」反日教育の結果であることを具体例を示しながら証明し「中華人民共和国、韓国の歴史認識がアジアでは異端である。」とし、「アメリカとの同盟関係を堅持したうえでのアジア諸国との連帯の強化こそがアジア外交の最も効果的な推進方法である」と結論づけている。

[[2008年アメリカ合衆国大統領選挙]]に関しては、[[イラク戦争]]や兵力増強の積極推進論者である、[[ジョン・マケイン]]上院議員を積極的に支持していた<ref>[http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/491282/ 米国大統領選でイラク情勢好転が民主党を守勢に――共和党マケイン候補の攻勢]ステージ風発,2008年2月23日{{リンク切れ|date=2015年9月}}</ref>。

2005年8月末、[[アメリカ合衆国南部]]を襲った[[ハリケーン・カトリーナ]]の被災地について、『こうした略奪を働く人間たちのほぼ100パーセントが[[黒人]]なのである。テレビの映像や新聞の写真でみる限り、略奪者はみな[[アフリカ]]系アメリカ人|アフリカ系市民]]、つまり黒人だった。この事実は現地からの他の一部の報道でも裏づけられていた。』、『それにしても略奪者は100パーセント黒人なのである。』と断定した<ref>古森義久「ハリケーン被災であらわになった米国の人種問題 ～なぜ、特定の人種だけが略奪するのか～」[http://nikkeibp.jp/sj2005/column/i/06/02.html Page 2]{{リンク切れ|date=2015年9月}}（日経BP社「[http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/ SAFETY JAPAN]{{リンク切れ|date=2015年9月}}」コラム「[http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/i/index.html “外交弱小国”日本の安全保障を考える～ワシントンからの報告～]{{リンク切れ|date=2015年9月}}」第6回）</ref>。しかし、白人による略奪の様子も現地で報道されており、記述は事実と異なるものだった<ref>[http://www.workers.org/2005/us/real-looters-0915/ Who are the real looters? Published Sep 5, 2005 11:18 PM] - "Workers World"　LeiLani Dowell　ただし、黒人に対しては"looting"（略奪）、白人に対しては"finding"（発見）と用語を使い分け、ことさらに黒人を悪く報じている。</ref>。

2006年8（平成18年）8月、[[外務省]]管轄下にある財団法人[[日本国際問題研究所]]のホームページにJIIAコメンタリーとして掲載された[[玉本偉]]論文<ref>Masaru Tamamoto「[http://www.worldpolicy.org/journal/articles/wpj06-1/Tamamoto.pdf How Japan Imagines China and Sees Itself]」（PDF形式）</ref>について、古森が問題と考える点（日本政府から資金を得て運営されているJIIAが時の日本政府の政策方針を批判したこと等）を産経新聞紙面にて公開質問状<ref>[http://blog.ameba.jp/user_images/3e/4e/10009697046_s.jpg 記事該当部分]</ref>の形で指摘した。結果、研究所は、理事長名で当該論文の問題点、編集体制の杜撰さを認め、「厳しく反省」し「編集体制を一新する」と表明し<ref>[http://blog.ameba.jp/user_images/81/b9/10009697075_s.jpg 日本国際問題研究所の回答]</ref>、JIIAコメンタリーの刊行を中止し、バックナンバー<ref>[http://wdsturgeon.googlepages.com/ JIIA Commentary Archive（JIIAが公開中止した論文をDaniel SturgeonがGoogle Cacheを用いて蒐集したもの）]</ref>の公開も中止した。

産経新聞は、2006年9（平成18年）9月18日付産経抄において、かつての「教科書誤報事件」を思い起こさせるものであると評し、古森がワシントンポストに送った反論をポスト紙が未だ掲載しないことに「言論の自由」との関連で疑問を呈した。古森の反論は、産経新聞による再度の催促ののち、2006年11月11日付のワシントン・ポストに掲載された<ref>[http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/11/10/AR2006111001492.html I Don't Back Extremists]</ref><ref>[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/27480 投稿文への本紙・古森記者反論 ワシントン・ポストが掲載]</ref>。

2006年9月5日、自身のブログにて、Wikipediaに「自称ジャーナリスト」や「[[自由民主党 (日本)|自民党]][[右翼]]の御用言論人」と記述されていた事を指摘、反論した上で「このウィキペディアなる奇怪な落書きの場は[[左翼]]分子がまとも派を攻撃するフォーラム」と評した<ref>古森義久『[http://komoriy.iza.ne.jp/blog/day/20060905/ 個人誹謗の「フリー百科事典」]』（ブログ「[http://komoriy.iza.ne.jp/ ステージ風発]」）</ref>。その後、Wikipedia側の記述改訂の経緯を指摘され、古森のブログにてウィキペディアについての説明を受け入れ認識を改めたことを表明した。だが自身への批判的記述に関しては、発端となった中傷および、批判的記述のなかにも中傷と見られる記述が散見された為に、「おかしな人がおかしな記事に書き換えている」とも述べている。