「経済財政諮問会議」の版間の差分
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=== 小泉内閣 ===
経済財政諮問会議は、従来の[[大蔵省]][[主計局]]を主とした予算編成過程を、官邸主導型に転換する働きをしてきた。特に[[小泉純一郎]][[内閣総理大臣|首相]]は
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=== 鳩山内閣 ===
2009年9月に誕生した[[鳩山由紀夫内閣]]は[[国家戦略室]]を設置し、経済財政諮問会議は開催されなくな
2010年2月、鳩山内閣は[[政治主導確立法案]]を国会に提出し、前述の国家戦略室を[[国家戦略局]]に改編した
|url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAB256.htm
|title=議案審議経過情報
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=== 第2次安倍内閣 ===
{{節stub}}
経済財政諮問会議は2012年12月に誕生した[[第2次安倍内閣]]で
第一回は2013年1月9日に行われた<ref>議長は[[安倍晋三]]。議員は[[麻生太郎]]、[[菅義偉]]、[[甘利明]]、[[新藤義孝]]、[[茂木敏充]]、[[白川方明]]、[[伊藤元重]]、[[小林喜光]]、[[佐々木則夫 (実業家)|佐々木則夫]]、[[高橋進]]。pinponcom [http://pinponcom.jp/politics/japan-prime-minister-abe-shinzo-held-the-first-council-on-fiscal-and-economic-policy/ 経済財政諮問会議、3年5ヶ月ぶりに開催] 2013/01/10</ref>。
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!rowspan="2"|[[財務大臣#日本|財務大臣]]
!rowspan="2" style="white-space:nowrap"|[[経済産業大臣|経産大臣]]
!rowspan="2" style="white-space:nowrap"|[[日本銀行|日本銀行総裁
!colspan="2" style="white-space:nowrap"|[[民間人|民間]][[有識者]] (民間議員)
!rowspan="2"|期間
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|7
|-
|総裁空席
|2008年3月20日 - 2008年3月31日
|rowspan="4"|8
|-
|[[白川方明]]([[日本銀行|日本銀行副総裁(日銀副総裁)]]・日銀総裁代行)||2008年4月1日 - 2008年4月9日
|-
|
|-
|rowspan="6"|[[白川方明]]||2008年4月15日 - 2008年8月2日
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|2009年7月2日 - 2009年9月16日||12
|-
!colspan="12"|麻生内閣の総辞職から第2次安倍内閣成立までの間、鳩山由紀夫内閣、[[菅内閣]]、[[野田内閣]]においては[[国家戦略室]]が設置され、実質的に活動を停止
|-
!rowspan="8"|[[第2次安倍内閣]]<br>[[第3次安倍内閣]]
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#[[国会同意人事|日銀総裁人事]]案の国会不同意に伴う総裁不在(空席)と、白川の副総裁就任→総裁就任の一連の経緯に伴うもの。詳細は[[白川方明#来歴|白川の項]]を参照。
#[[福田康夫内閣改造内閣]]の発足に伴う就任。
#中川の辞任に伴うもの。与謝野が大臣を兼任したため10人体制に。
#鳩山の辞任に伴うもの。
#林の就任に伴うもの。与謝野が兼任から外れたため、再び11人体制に。
#[[第2次安倍内閣 (改造)|第2次安倍改造内閣]]の発足に伴う就任。
#黒田の就任は、白川の任期満了前の前倒し辞任に伴うもの。
#宮澤の就任は、小渕の辞任に伴うもの。
#[[第3次安倍内閣 (第1次改造)|第3次安倍第1次改造内閣]]の発足に伴う就任。
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==評価==
経済財政諮問会議が設置された当時の[[第2次森改造内閣 (中央省庁再編後)|第2次森改造内閣]]では、期間が短かったこともあって目立った成果をあげなかった。しかし、森内閣を引き継いで発足した[[小泉内閣]]では自民党内や官庁の反対派を'''[[抵抗勢力]]'''として退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たした。
小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、[[郵政民営化]]、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられる。
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一方で民間メンバーの内2人は[[日本経済団体連合会|日本経団連]]幹部であり、経団連の利害が強く反映されているのではないかという批判がある。
[[第21回参議院議員通常選挙]]のマニフェストで同会議の見直しを掲げていた[[国民新党]]は2008年1月、“経済財政諮問会議は[[格差
== 脚注 ==
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