「基幹放送」の版間の差分

'''定義'''にみるとおり、[[無線通信]]による放送の内、放送専用又は優先的に使用される周波数の電波により実施されるもののことである。改正前の放送法においては、「放送」が「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」と定義されていた<ref>昭和25年法律第132号として制定時以来の定義であったが、全面改正時に放送が[[有線電気通信]]によるものを含むこととされ、「無線通信」が「電気通信」と変更された。</ref>が、この内の[[一般衛星放送]]以外のものに相当する。

原則として基幹放送では、放送局を保有するハード事業者とコンテンツを持つ（が放送局の免許を持たない）ソフト事業者を分離している。これは、基幹放送に参入する機会を多くすることを意図している。一方、従前からある[[地上波]]による放送、すなわち地上基幹放送では自ら[[地上基幹放送局]]を開設して参入することもできる。いわゆるハードとソフトの一致である。

[[放送衛星]]および東経110度[[通信衛星]]を使用する放送で、従前の[[特別衛星放送]]が相当する。後述の[[#放送対象地域]]による区分からみると[[全国放送]]をするものとされる。

放送法改正前は移動受信用放送と呼ばれていたもので、改正時点では認定を受けていた事業者があったのみで実施されていなかった。[[NTSC|地上アナログテレビ放送]]停波後の[[超短波|VHF]]を使用して携帯[[端末]]を対象に、民間事業者（協会または学園以外の事業者）が表のように実施するもの<ref>平成25年総務省告示第441号による基幹放送普及計画および平成25年総務省告示第442号による基幹放送用周波数使用計画改正</ref>としている。

従前からある[[ラジオ放送]]とテレビジョン放送が相当する。自ら地上基幹放送局の免許を取得し地上基幹放送をする事業者は[[特定地上基幹放送事業者]]といい、地上基幹放送事業者の大多数を占める。

[[中波]]から[[極超短波|UHF]]まで様々な周波数が用いられるので、その[[電波伝搬]]特性により放送対象地域も全世界から一[[市区町村]]を対象とするものまで様々のものがある。

放送法第91条第2項により、[[総務大臣]]は[[基幹放送普及計画]]に「協会の放送、学園の放送又はその他の放送の区分、[[国内放送]]、[[国際放送]]、[[中継国際放送]]、 [[協会国際衛星放送]]又は[[内外放送]]の区分、[[中波放送]]、[[超短波放送]]、テレビジョン放送その他の放送の種類による区分その他の[[総務省|総務]][[省令]]で定める基幹放送の区分」ごとに[[放送対象地域]]を定めるものとしている。この区分は、[[放送法施行規則]]別表第5号にある。

放送法第91条第2項第2号に「総務省令で定める基幹放送の区分ごとの同一の放送番組の基幹放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域」と規定している。これに基づき放送法施行規則別表第5号に[[#区分]]第8号のように区分しており、この区分毎に基幹放送普及計画で区域が規定され、具体的な周波数は告示[[基幹放送用周波数使用計画]]による。

詳細は'''[[放送対象地域]]'''を参照。

放送法第91条第2項第3号に「同一の[[放送番組]]の放送を同時に行うことのできる[[基幹放送局]]の総体」と規定し、基幹放送普及計画にその数（衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域にあつては、放送系により放送をすることのできる放送番組の数）の目標を定めるとしている。これは、放送対象地域ごとに、地上基幹放送については[[基幹放送事業者]]の数を、衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送については[[認定基幹放送事業者]]の数の目標を定めることとなる。つまり、基幹放送事業に参入できる事業者数を規定するものである。

[[基幹放送局の開設の根本的基準]]第2条第1項第15号に、「一の基幹放送局（人工衛星に開設するものを除く。）の放送に係る区域であつて、中波放送、超短波放送、テレビジョン放送、マルチメディア放送、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う基幹放送局については、次に掲げる区域」と規定している。以下、周波数帯ごとの基幹放送局に対し規定が続く。

詳細は'''[[放送区域]]'''を参照。

詳細は'''[[マスメディア集中排除原則]]'''を参照。

基幹放送が影響力の大きいメディアであることをかんがみ、[[基幹放送事業者]]、認定放送持株会社並びに[[基幹放送局提供事業者]]への[[外資規制]]が設けられている。

これに抵触した特定地上基幹放送事業者または基幹放送局提供事業者に対して、総務大臣は改善命令や電波法第75条第1項に基づく無線局免許の取消しの'''処分を行わなければならない'''。但し無線局免許の残存期間中はその状況を勘案し、免許を'''取り消さないことができる'''（電波法第75条第2項）ため、抵触しても必ずしも取消しになるとは限らない（当然ながら、その状況下での免許更新はできない。）。

放送法第176条第1項には「この法律の規定は、[[受信障害対策中継放送]]、（中略）その他その役務の提供範囲、提供条件等に照らして受信者の利益及び放送の健全な発達を阻害するおそれがないものとして総務省令で定める放送については、適用しない。」とある。この総務省令は[[放送法施行規則]]のことであり第214条第1項に規定しているが、基幹放送に関わるのは第1号の「電波法第4条の規定により開設に[[免許を要しない無線局]]を用いて行われる放送」である。

== 外部リンク ==