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== 年譜 ==
=== 幼少
1945年10月9日に疎開先である長崎県平戸島に生まれ、終戦後は東京に戻り、[[慶應義塾幼稚舎]]に入学した。その後、[[慶應義塾普通部]]に進学し、1961年[[慶應義塾高等学校]]に入学したが、「架空パーティー券事件」に巻き込まれ退学処分を受け、[[世田谷学園高校]]に転校した。その後、1964年に一般入試により[[慶應義塾大学法学部]]政治学科へ入学した。
=== 日本航空時代 ===
1968年に慶應義塾大学法学部を卒業し[[日本航空]]に入社した。在職中の1972年に、のちの[[イ・アイ・イインターナショナル]]「国洋開発」を設立した。1973年に北海道の政商といわれた[[岩澤靖]]の次女と結婚する。1976年に日本航空を退社して、実業家としての道を歩み始める。
=== 事業家、バブル期 ===
日本航空退社後、当時経営不振に陥っていた電子部品商社の株式会社イ・アイ・イの副社長に就任し、同社の経営を立て直し、1983年に同社の社長に就任し、1985年に株式の[[店頭公開]]を果たす。その後、イ・アイ・イインターナショナルを中心とした、国内外におけるリゾート開発・不動産事業を中心に事業展開を行った。
=== 海外事業 ===
1986年のハイアットリージェンシーサイパンへの投資を皮切りに、1987年には香港のボンドセンター（現：[[リッポーセンター]]）、オーストラリア（ゴールドコースト）にボンドコーポレーションと共同で、サンクチュアリーコーブを開発。また、オーストラリア初の私立大学である[[ボンド大学]]を設立した。1989年にはニューヨークのリージェント・ニューヨーク（現：フォーシーズンズ ニューヨーク）を建設するなど、世界各地で不動産投資、開発事業を行った。リージェント香港（現：インターコンチネンタルホテル香港）、リージェントシドニー（現：フォーシーズンズ シドニー）を買収、フィージー、タヒチ ボラボラ島でのリゾート開発を行った。また、ベトナム沖では油田の開発も行った。
=== 国内事業 ===
日本国内でも積極的に事業展開を行い、1986年に[[店頭公開]]をした、株式会社イ・アイ・イを始めとして、東証二部上場の森電機など、複数の上場企業の経営を行った。1985年に協和信用組合（のちの東京協和信用組合）の理事長に就任した。1987年に[[伊豆シャボテン公園]]、伊豆海洋公園、伊豆ぐらんぱる公園を買収。▼
▲日本国内でも積極的に事業展開を行い、1986年に[[店頭公開]]をした、株式会社イ・アイ・イを始めとして、東証二部上場の森電機など、複数の上場企業の経営を行った。1985年に協和信用組合（のちの東京協和信用組合）の理事長に就任した。1987年に[[伊豆シャボテン公園]]、伊豆海洋公園、伊豆ぐらんぱる公園を買収。
携帯電話の普及を目論み、日本携帯電話（後の[[東京デジタルホン]]）を設立した。また、[[公益財団法人情報科学国際交流財団]]を設立し、初代[[理事長]]に就任した。
ロイヤルメドウゴルフクラブ、ヒルクレストゴルフクラブ（現：太平洋アソシエイツ佐野ヒルクレストコース）、君津ゴルフクラブ、平戸ゴルフクラブ、アバイディングゴルフクラブソサエティ、南阿蘇ゴルフクラブなど、日本各地でゴルフ場開発を精力的に行った。
=== バブル経済末期 ===
1990年に導入された[[総量規制]]により、資金繰りの悪化が表面化したイ・アイ・イインターナショナルは当時のメインバンクであった[[日本長期信用銀行]]（長銀）の管理下に入り、長銀主導の下で債務の整理を行った。1993年に長銀による支援が打ち切られ、自主再建を試みるが、このとき既に、イ・アイ・イ・インターナショナルの優良資産は長銀により切り離されたあとであり、自主再建は難航を極めた。1994年に東京協和信用組合が破綻し、1995年6月27日に[[背任]]容疑で[[東京地検特捜部]]に逮捕される。
=== バブル経済崩壊後 ===
バブル経済崩壊とともに、日本経済は急速に勢いを失い、数多くの不動産会社や日本長期信用銀行、[[日本債券信用銀行]]、[[山一証券]]、[[北海道拓殖銀行]]など金融機関が経営破綻した。2000年にイ・アイ・イ インターナショナルは破産申し立てを受け、負債総額は4,764億円。
日本長期信用銀行は経営破綻後、[[公的資金]]8兆円を投入し、新生銀行として2004年2月19日に上場した。破綻したイ・アイ・イインターナショナルの資産を不当に安く売却され損害を被ったとして、メインバンクであった長銀を相手に[[損害賠償]]を求めた。この訴訟で旧長銀の[[不法行為]]が認定されれば、新生銀行がアメリカでの[[懲罰的損害賠償]]も合わせると、最大で8兆円の損害賠償を払う可能性があった。[[新生銀行]]は2004年3月15日、東京地裁に和解[[上申書]]を提出、同年4月10日には[[預金保険機構]]の子会社・[[整理回収機構]]（RCC）を仲介役としてイ・アイ・イインターナショナル[[破産管財人]]と和解交渉をスタートさせた。同年5月10日に新生銀行がイ・アイ・イインターナショナル破産管財人に218億円を支払うことで和解が成立し、同年6月23日に交わされた和解合意書で、整理回収機構は高橋治則に対して「以後、[[民事]]上および[[刑事]]上の法的責任を求めるものではない」とされており、刑事告訴していたRCCが高橋治則に対する告訴を取り消したことを意味する。さらに、新生銀行、イ・アイ・イインターナショナル破産管財人、イ・アイ・イインターナショナル清算人のすべての関係者が、それぞれの立場から原判決の見直しによる、最高裁判所の再考を要望する事実確認書、並びに[[上申書]]を最高裁判所へ提出した。▼
▲日本長期信用銀行は経営破綻後、[[公的資金]]8兆円を投入し、新生銀行として2004年2月19日に上場した。破綻したイ・アイ・イインターナショナルの資産を不当に安く売却され損害を被ったとして、メインバンクであった長銀を相手に[[損害賠償]]を求めた。この訴訟で旧長銀の[[不法行為]]が認定されれば、新生銀行がアメリカでの[[懲罰的損害賠償]]も合わせると、最大で8兆円の損害賠償を払う可能性があった。新生銀行は2004年3月15日、東京地裁に和解[[上申書]]を提出、同年4月10日には[[預金保険機構]]の子会社・[[整理回収機構]]（RCC）を仲介役としてイ・アイ・イインターナショナル[[破産管財人]]と和解交渉をスタートさせた。同年5月10日に新生銀行がイ・アイ・イインターナショナル破産管財人に218億円を支払うことで和解が成立し、同年6月23日に交わされた和解合意書で、整理回収機構は高橋治則に対して「以後、[[民事]]上および[[刑事]]上の法的責任を求めるものではない」とされており、刑事告訴していたRCCが高橋治則に対する告訴を取り消したことを意味する。さらに、新生銀行、イ・アイ・イインターナショナル破産管財人、イ・アイ・イインターナショナル清算人のすべての関係者が、それぞれの立場から原判決の見直しによる、最高裁判所の再考を要望する事実確認書、並びに[[上申書]]を最高裁判所へ提出した。
裁判闘争▼
逮捕当時から一貫して無罪を主張していたが、1999年10月[[東京地方裁判所]]より懲役4年6ヵ月の実刑判決を受け、[[東京高等裁判所]]に控訴し、2003年6月東京高裁より懲役3年6ヵ月の実刑判決を受け、[[最高裁判所]]に上告した。東京高裁での判決後、長銀による不法な[[債権回収]]手段が明るみになる等、実態解明が進み、破綻した東京協和信用組合の業務を引き継ぎ、背任罪で[[刑事告訴]]した[[原告]]である整理回収機構（RCC)が、高橋治則に刑事上の法的責任を求めないとの意見書を最高裁に差し入れ、最高裁の判決を待っていた最中、2005年7月18日に急逝した。▼
▲=== 裁判闘争 ===
▲逮捕当時から一貫して無罪を主張していたが、1999年10月[[東京地方裁判所]]より懲役4年6ヵ月の実刑判決を受け、[[東京高等裁判所]]に控訴し、2003年6月東京高裁より懲役3年6ヵ月の実刑判決を受け、[[最高裁判所]]に上告した。東京高裁での判決後、長銀による不法な[[債権回収]]手段が明るみになる等、実態解明が進み、破綻した東京協和信用組合の業務を引き継ぎ、背任罪で[[刑事告訴]]した[[原告]]である整理回収機構（RCC)が、高橋治則に刑事上の法的責任を求めないとの意見書を最高裁に差し入れ、最高裁の判決を待っていた最中、2005年7月18日、[[くも膜下出血]]に
== 家族・親族 ==
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[[Category:日本の実業家]]
[[Category:日本航空の人物]]
[[Category:慶應義塾大学出身の人物]]
[[Category:長崎県出身の人物]]
[[Category:1945年生]]
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