「医療観光」の版間の差分
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# 医療機器販売関係業界は、シップヘルスケアホールディングス株式会社のグループ企業の株式会社札幌メディカルコーポレーションは、メディカルツーリズム・ジャパン株式会社 (当時はメディカルツーリズム北海道株式会社)を子会社として設立し、中国をはじめとするASEAN地域、ロシアを対象とした健康診断・治療の医療コーディネートを開始している。<ref>{{Cite news|url=http://www.kamori.co.jp/|title=加森観光株式会社（本社・札幌、代表取締役社長・加森公人）とメディカルツーリズム・ジャパン株式会社 (旧 メディカルツーリズム北海道株式会社)（同、同・坂上勝也、略称・MTH）は25日、各種医 療検査、治療を主目的に観光も兼ねて海外から来道する富裕層の受け入れで業務提携し、北海道におけるメディカルツーリズムの拡充に向けて協力体制を整えました。|newspaper=|publisher=|date=2011-10-25}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.hoshinoresort.com/company/news/%E3%80%90Release%E3%80%91%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%A0%EF%BC%9A%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0.pdf|title=アルファリゾート・トマムは、メディカルツーリズム・ジャパン株式会社とのコラボレーションによる医療観光サービスの提供決定|newspaper=|publisher=|date=2011-02}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34673.html|title=医療ツーリズム、震災で打撃も復調の兆し- 【震災3か月】■健診ツアーに中国人5人参加へ|newspaper=|publisher=|date=2011-06}}</ref>。。
#外国人向け損害保険業界は、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社が専門部署を立ち上げ治療を中心とした医療コーディネートを開始している。
#経済産業省は、Medical Excellence JAPAN（略称「MEJ」）を立ち上げインバウンド医療観光客の送客、送患者に取り組んでいる<ref>http://medical-excellence-japan.org/jp/index.html<ref>{|title=Medical Excellence JAPANホームページ}</ref>。
#厚生労働省は、外国人患者受入れ『医療機関認証制度（JMIP）』という医療機関が外国人の受入整備の基準と認証評価制度を開始した<ref>http://jmip.jme.or.jp/<ref>{|title=外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）ホームページ}</ref>。
#経済産業省は、2016年7月Medical Excellence JAPAN（略称「MEJ」）を認証機関として海外からの日本の医療サービスの渡航受診促進を図るため、渡航受診者の受入実績のある病院を『日本国際病院』の認証を開始した。<ref>http://www.medical-excellence-japan.org/jp/hospital/<ref>{|title=日本国際病院制度ホームページ}</ref>。
#地方創生として、地方都市が粒子線がん治療（陽子線・重粒子線）やPETCTなどを使用したがんに関わる健康診断で外国人患者を呼び込もうとする動きが有るが、関連協議会を設立や、モニターツアーを行なった事は報道などで確認されているが、明らかな成功事例は確認されていない。これは、外国人患者は、同じ医療行為が都市部で完結出来ることを望んでいる事を間接的に証明していることになる。
<ref>http://www.sbbit.jp/article/cont1/29994/<ref>{|title=ビジネス+IT 記事「医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ」}</ref>。
=== 医療法人が主体で行う問題点 ===
#日本の[[医療施設]]主体広告は、[[医療法]]（医療法第6条の5）に抵触する。実例として、情報を希望しない不特定多数の者が居る可能性が有る場の講演会や、展示会出展等の広告行為は違反に抵触する恐れがある。日本国外での活動に関しては抵触するかは不明瞭な点がある。
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