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'''企画院'''（きかくいん：英語名 The [Cabinet] Planning Board<ref>研究社辞書部編『時事英語辞典』（研究社、1948年）</ref>）は、[[日本]]における戦前期の[[内閣 (日本) |内閣]]直属の物資動員・重要政策の企画立案機関である。
== 概要 ==
企画院の前身の1つは[[内閣調査局|'''内閣調査局''']]である。内閣調査局は、[[1935年]]（[[昭和]]10年）[[5月10日]]に設置された[[内閣総理大臣]]直属<ref group="注">各省大臣と同様の立場での行政事務の分担及びその補助部局→新憲法施行後に総理庁→[[総理府]]へ統合。他方で、「合議体としての内閣」の所管部局に法制局と賞勲局があった。</ref>の国策調査機関で
<ref name="koketsu_70">{{Cite book|和書
|author = 纐纈 厚
|title = 総力戦体制研究 日本陸軍の国家総動員構想
|publisher = 三一書房
|year = 1981
|isbn =
|page= 70}}</ref>。
「[[重要産業統制法]]」（[[1931年]]（昭和6年）7月公布）から始まり、[[五・一五事件]]を経て[[二・二六事件]]以後の陸軍内での[[統制派]]の勃興以後、所謂「[[革新官僚|新々官僚（新官僚）]]」の牙城・内閣調査局の権限は強まっていった。[[林銑十郎内閣]]時代になると内閣調査局は、より強力な重要政策を立案する組織として、[[1937年]]（昭和12年）[[5月14日]]に'''企画庁'''に再編強化された(勅令第一九二号)<ref name="koketsu_71">纐纈「総力戦」p.71.</ref>。更に、[[支那事変]]勃発後の同年[[10月25日]]に[[内閣資源局]]と統合し'''企画院'''が発足した<ref name="koketsu_71"></ref>。ここに誕生した企画院は、国家総動員機関と総合国策企画官庁としての機能を併せ持った強大な機関だった<ref name="koketsu_71"></ref>。企画院は、重要政策の企画立案と物資動員の企画立案を統合し、以後、戦時下の統制経済諸策を一本化・各省庁に実施させる機関となり、[[国家総動員法]]（[[1938年]]（昭和13年）[[5月5日]]施行）制定以来その無謬性を強めていくこととなる。
特に素人の軍部よりも予算や法に通じ・駆使する専門家たる官僚の力が強まり、実際の主導権は官僚側にあったとされる。[[岸信介]]と、[[財界]]・[[財閥]]を代表する[[小林一三]]との対立は、小林により岸が商工次官を更迭され、[[1941年]][昭和16年）の'''[[企画院事件]]'''として[[和田博雄]]（[[農林省]]出身）らが[[共産主義者]]として検挙される事件にまでつながる<ref>[[東條内閣]]の誕生により岸は復権し、その後の商工省と企画院の統合によって昭和18年11月1日、[[軍需省]]が設立されると[[次官]]に収まった</ref>。[[1943年]]（昭和18年）の「軍需会社法」により企業の利益追求が事実上否定され、[[1940年]]（昭和15年）12月に閣議決定された「経済新体制確立要綱」中の「[[資本]]と[[経営]]の分離（[[所有と経営の分離]]）を推し進め、企業目的を利潤から生産目的に転換すべき」とする政策の中心にいた商工省派遣・[[美濃部洋次]]、陸軍派遣・[[秋永月三]]（のち中将）らの念願は達成されたと、評論家・[[谷沢永一]]は書いている<ref>「官僚もういいかげんにせんかい」 谷沢永一 より抜粋</ref> 。▼
▲特に素人の軍部よりも予算や法に通じ・駆使する専門家たる官僚の力が強まり、実際の主導権は官僚側にあったとされる。[[岸信介]]と、[[財界]]・[[財閥]]を代表する[[小林一三]]との対立は、小林により岸が商工次官を更迭され、[[1941年]][昭和16年）の'''[[企画院事件]]'''として[[和田博雄]]（[[農林省]]出身）らが[[共産主義者]]として検挙される事件にまでつながる<ref group="注">[[東條内閣]]の誕生により岸は復権し、その後の商工省と企画院の統合によって昭和18年11月1日、[[軍需省]]が設立されると[[次官]]に収まった。</ref>。[[1943年]]（昭和18年）の「軍需会社法」により企業の利益追求が事実上否定され、[[1940年]]（昭和15年）12月に閣議決定された「経済新体制確立要綱」中の「[[資本]]と[[経営]]の分離（[[所有と経営の分離]]）を推し進め、企業目的を利潤から生産目的に転換すべき」とする政策の中心にいた商工省派遣・[[美濃部洋次]]、陸軍派遣・[[秋永月三]]（のち中将）らの念願は達成されたと、評論家・[[谷沢永一]]は書いている<ref>
単なる法律立案運用解釈のコンサヴァティブ・エンジニアではなくクリエーティブ・エンジニアを目指していたと言われるが<ref>「ドキュメント 平成革新官僚 公僕たちの構造改革」 宮崎哲弥 + 小野展克 より抜粋</ref>、戦後、経済官僚は[[公職追放]]に対してもほぼ生き残り、戦前の強力な統制から一歩引き[[行政指導]]や[[許認可]]制度、[[予算]]手当てや優遇[[税制]]（政策減税）、[[補助金]]などを主たるパワーとして、[[大蔵省]]や[[通商産業省|通産省]]または[[経済企画庁]]<ref>[[経済安定本部]]から[[経済審議庁]]を経て設置</ref>を主たる拠点として戦後の国家を担うプロデューサー・エージェントとして稼動した<ref>政治社会学者・[[菊池信輝]]は、[[国家総動員法|国家総動員体制]]以来良くも悪くもこの経済・産業体制は戦後も引き継がれたが、官が主体的に経済を切り回していたというより、むしろ産業界の意向に引きずり回され、本来の「公」がなすべきことが見失われていたという</ref>。▼
|author = 谷沢永一
|publihser= 講談社
|year = 2002
|isbn = 978-4062113434
}}</ref> 。
単なる法律立案運用解釈のコンサヴァティブ・エンジニアではなくクリエーティブ・エンジニアを目指していたと言われるが<ref>{{Cite book|和書
|author = 宮崎哲弥、小野展克
|publisher = 中公新書ラクレ
|year = 2004
▲
陸軍・大蔵・商工各省の影響下にあり、各省は優秀な者らを送り、彼らは所謂「[[革新官僚]]」として、[[日中戦争]]前後の戦時統制計画の立案を担ったが、「[[統制経済]]」の牙城として、初期には、[[吉田茂 (内務官僚) |吉田茂]]、[[奥村喜和男]]、[[松井春生]]らが参画、その後は、初代総裁に[[後藤新平]]を頂いていた[[南満州鉄道]]傘下[[満鉄調査部]]を経由した官僚として、経済将校として鳴らした[[石原莞爾]]と組んだ[[宮崎正義]]、[[佐々木義武]]、[[満州国]]の経済体制造りに関わった者の中からは、[[岸信介]]（[[商工省]]）、[[椎名悦三郎]]（商工省）、[[美濃部洋次]]（商工省）、[[毛里英於菟]]（[[大蔵省]]）、[[星野直樹]]（大蔵省）らがいる。他に、[[迫水久常]]（大蔵省）、[[植村甲午郎]]（[[逓信省]]）、[[黒田鴻伍]]（商工省）、[[橋井真]]（商工省）、[[周東英雄]]（[[農林省]]）、[[竹本孫一]]（[[内閣 (日本)|内閣]]）らが、民間からは企画院参与（勅任官）として[[高橋亀吉]]らがいた。更に[[東條英機]]、[[武藤章]]、[[鈴木貞一]]、[[板垣征四郎]]らの軍人の関わりも指摘されている。
[[1943年]]（昭和18年）[[11月1日]]、[[軍需省]]へ一本化されたが、[[1944年]]（昭和19年）11月1日、企画院と同様の機構構成で綜合計画局が立ち上げられ長官には[[植場鉄三]]、[[秋永月三]]、関東軍参謀副長・[[池田純久]]、最後には[[迫水久常]]、元商工次官・[[村瀬直養]]らが就いた<ref group="注">綜合計画局長官は、[[内閣書記官長]]、[[情報局]]総裁、[[法制局長官]]と並ぶ「内閣四長官」と称された。</ref>。その後、[[1945年]]（昭和20年）[[9月1日]]に[[内閣調査局]]と改称され、内閣調査局も同年[[11月24日]]に廃止された。
== 組織 ==
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<references group="注" />
==出典==
{{Reflist}}
==
*「戦前期日本官僚制の制度・組織・人事」 戦前期官僚制研究会 編 [[東京大学出版会]]
*「日本官僚制総合事典」 [[秦郁彦]] 編 [[東京大学出版会]]
*「現代日本経済システムの源流」 [[岡崎哲二]] + [[奥野正寛]] 編 [[東京大学出版会]]
*「1940年体制-さらば戦時経済」 [[野口悠紀雄]] [[東洋経済新報社]]
▲*「官僚もういいかげんにせんかい」 [[谷沢永一]] [[講談社]]
▲*「ドキュメント 平成革新官僚 公僕たちの構造改革」 [[宮崎哲弥]] + [[小野展克]] [[中公新書]]
*「民主主義の原価」 [[宮崎学]] [[講談社]]
*「財界とは何か」 [[菊池信輝]] [[平凡社]]
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