「総務」の版間の差分

総務は、日本企業では一般職である扱いをされる事も多いが、グローバル企業では総務は「[[専門職]]」と認識される。総務を[[専門職]]とみなすように変化したのは、世界企業の30年前の流れによる。ファシリティマネジャーや総務の扱う予算は大きく、総務は役員室で発言できる人材、つまり、経営会議で利益やバランスシートについての知識が要求され得る、経営会議の議論に参加できる経営人材としての「専門職」になっていく必要がある、という風潮が生まれた。そうした流れから、昨今の、グローバル企業で総務は専門職であり、コア業務として認識される。<ref>http://diamond.jp/articles/-/94490/「　経営戦略×総務」（2016年9月10日クレイグ・カックス氏-日本企業の経営者は「総務のプロ」を育てよ―総務のプロが語るグローバル基準の総務の姿/ダイヤモンド・オンライン編集部より）</ref>

昨今、従業員参加型の経営手法が注目されているが、総務の役割として、社内従業員の意見をアンケート等の手法で集める[[ボトムアップ]]手法や、従業員の[[士気]]向上を図る等、従来からその役割がある事が指摘される。人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない知的資産を経営上の財産と考える「[[知的資産経営]]」などもその手法の一つであり、総務には企業組織に影響を与え、従業員の「[[士気]]（[[モチベーション]]）」や「[[組織]]力」や「[[ブランド]]力」などを高める役割も在ると考えられている。<ref>http://wis-works.jp/biz_message/「　月刊総務」編集長メッセージ「総務が変われば会社が変わります。なぜなら、総務の仕事は全社に影響を与えるからです。」「組織は“人”。組織の最小単位である人が輝かなければ、組織、企業は輝きません。人が輝くには、組織内のコミュニケーションが活発にされることが大切。」より</ref>

日本国内の資格制度では、[[総務省]]所管の資格として[[行政書士]]（[[総務省]][[自治行政局]]所管）がある。行政書士の試験には、[[政治]]、[[経済]]、[[社会]]、[[情報通信]]、[[会社法]]、[[行政法]]、[[個人情報保護法]]等の総務に必要な分野からの出題があることから、総務に適した資格と言われている。行政書士の業務範囲は総務の業務範囲と重複する部分が多く、例えば[[行政]]手続([[許認可]]申請等)、[[定款]]、[[株主総会]]議事録等の書類の作成は行政書士の[[独占業務]]である（[[行政書士法]]第１条の２）。従って行政書士の業務は企業の総務部門からの[[外部委託]]（[[アウトソーシング]]）である事が多い。また、数年前から行政書士業界では中小企業等を対象に[[組織]]力や[[士気]]など目に見えない企業特有の知的資産を評価する[[知的資産経営]]を普及させる為のシンポジウム、相談会などを開催している。<ref>http://www.tokyo-gyosei.or.jp/topics/special/week/index.html/　東京都行政書士会・知的資産経営WEEK2015シンポジウムIN東京</ref>