「私的録音録画補償金制度」の版間の差分
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[[2009年]](平成21年)9月に、私的録音録画補償金制度について、[[私的録画補償金管理協会]](以下SARVH)が「アナログチューナ非搭載[[DVDレコーダー]]機器」が、著作権法に関する政令の対象かどうかを文化庁に照会したところ、文化庁著作権課長名で、「デジタル専用録画機も私的録音録画補償金制度の対象機器である」旨を回答した<ref name="itmadia-news">{{cite news | author = 岡田有花 | url = http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/30/news012.html | title = 「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連 | newspaper = ITmedia | date = 2009-10-30 | accessdate = 2016-09-14 }}</ref>。
しかし、デジタル放送専用レコーダーは、[[ダビング10]]や[[コピー・ワンス]]機能により、[[DVDレコーダー]]「[[VARDIA]]」は、[[デジタル著作権管理]]がされ、無制限にデジタルでの複製が出来無いため、私的録音録画補償金制度による補償金の対象外であるとして、[[東芝]]が補償金の支払いを拒否した。このため、
|url=http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_11/pr_j1101.htm|accessdate=2013-3-17}}</ref>。なお、[[パナソニック]]も2009年(平成21年)5月以降に発売した、デジタル放送専用レコーダー「[[DIGA]]」について、補償金を上乗せせずに販売している<ref>{{cite news |title=東芝、デジタル専用DVDレコーダーの補償金を納めず |author=増田 覚 |newspaper=Internet Watch |publisher= [[インプレス]] |date=2009-10-02 |url=http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091002_319186.html |accessdate=2013-03-17 }}</ref>。
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