「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」の版間の差分

そのまま放置すれば、日本に対する直接の[[武力攻撃]]に至るおそれのある事態等、日本周辺の[[地域]]における日本の[[平和]]及び安全に重要な影響を与える事態（「周辺重要影響事態」）に対応して日本が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、[[日米安保条約]]の効果的な運用に寄与し、日本の平和及び安全の確保に資することを目的としている。2016年に改正法が施行され、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍以外の外国軍隊等に対する支援活動が可能になった。