「預金通帳」の版間の差分

また、銀行名と印紙税申告納付の記載が見開きページになされている。これまでは、事業主体名・所在地（「日本郵政公社」など）の記載はなかったが、一般の金融機関同様、'''「通帳作成地」'''として、霞が関の本社の住所が記載されている（丸の内の本店ではない）。また、民営化に伴い印紙税の納付義務が生じたことから、前述のように「印紙税申告納付につき麹町税務署承認済」という表示もなされている<ref>[[印紙税]]が民営化前に非課税だった根拠は、[[郵便貯金法]]の規定によるもので、民営化で根拠がなくなったことに起因。[[JAバンク]]などに見られる、[[印紙税法]]第5条のただし書きにある、[[政令]]で定められた金融機関の通帳に該当するものではなかった。このため、印紙税法上は非課税とはならない明細も、民営化前は郵便貯金法の規定（ATMで[[通常払込]]ないしは[[電信振替]]を行った際に排出される明細に関しては、加えて[[郵便為替法]]の規定も適用）で非課税だったものが、民営化後にATMで該当する取引があった場合は、申告納付の感熱印字がされるようになった。</ref>。