「イランの核開発問題」の版間の差分
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2015年にイランは米英仏独中露6か国協議「[[:en:P5+1|P5プラス1]]」との間で、核開発施設の縮小や条件付き軍事施設査察などの履行を含む最終合意を締結し、核兵器の保有に必要な核物質の製造・蓄積を制限することとなった<ref>{{Citenews|url=http://www.nikkei.com/article/DGXZZO96230220Y6A110C1000000/|title=イラン制裁解除、世界に光と影|newspaper=日本経済新聞|date=2016-01-18|accessdate=2016-01-23}}</ref>。
国連常任理事国であり核保有国である5カ国に加えドイツがメンバーとなっている背景には、ドイツとイランの密接な経済的結びつき―とりわけ原子力分野における―がある。イランの核開発はかなりの程度ドイツの原子力技術に依存しており、[[シーメンス]]を始めとするドイツの主要企業がイランとの深いつながりを持っていた<ref>{{cite web|url=http://www.carnegieendowment.org/2007/11/20/germany-s-pivotal-role-in-iranian-nuclear-standoff/7f2 |title=Germany's Pivotal Role in the Iranian Nuclear Standoff – Carnegie Endowment for International Peace |accessdate=26 November 2013}}</ref>。
== 中東の緊張 ==
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