「求人倍率」の版間の差分
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HIDECCHI001 (会話 | 投稿記録) |
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#* たとえば、求人の多くが工業地帯に集中しているのに対し、求職者の多くが工業地帯から遠く離れた地域に在住し、かつ地元での就労を希望している場合、これも求人倍率が1倍であっても、求職者の多くは求人にありつけない。
== 求人倍率が高いほど、雇用不安が高まるケース ==
例え、分母に全ての求職者が含まれ、実質倍率で計算され、雇用のミスマッチも起きないようになったとしても、求人倍率の高さは、必ずしも雇用回復の判断には繋がらない。▼
以下のごとき求人が“過半数”を占めている場合は、むしろ、求人倍率が高いほど雇用は不安定である。
# 年収が200万以下の求人
#*求人倍率が高いほど低所得者が増加する事になる。
#* （ワーキングプア問題の拡大）
# 高離職率の求人
#* これは求人倍率が高いほど、簡単に就職できるが、同時にすぐ離職せざるを得ない状況が発生している
# 斜陽産業の求人
#* いずれは大量の離職者・失業者を生み出す事になる。
# 最低賃金保証のない日給月給制の求人
#* 日給月給制の場合、例えば「週休一日制、月収20万」と明記されていても、雇用主が週六日分の仕事を確保できなければ、仕事がない日数分だけ給与が差し引かれてしまう為、実際には20万以下の所得になってしまう。
#* 特に、雨天中止（仕事がなくなる）が多い土木建設業の場合、最低賃金保証がなければ梅雨の時期は生活が困難である。
#* （ワーキングプア問題の拡大）
5.最低賃金保証のない歩合制の求人
#* 例えば、タクシー運転手（完全歩合制が主流）の場合。
#* タクシーを利用する顧客が増えている訳ではないのに、運転手の求人が増え、運転手の数が2倍に増えてしまった場合、運転手一人一人の得られる利益は二分の一に減ってしまう。
#* 需要が増えている訳でもないのに、完全歩合制の求人が増加した場合、既存・新規双方の労働者が低所得化する事になってしまう。
#* （ワーキングプア問題の拡大）
== 関連項目 ==
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