「求人倍率」の版間の差分

 
# 年収が200万以下の求人
#* 求人倍率が高いほど低所得者が増加する事になる。(ワーキングプア問題の拡大)
#* (ワーキングプア問題の拡大)
# 高離職率の求人
#* これは求人倍率が高いほど、簡単に就職できるが、同時にすぐ離職せざるを得ない状況が発生しているという事である。
#* いずれは大量の離職者・失業者を生み出す事になる。
# 最低賃金保証のない日給月給制の求人
#* 仕事がない日数分だけ、月給から給与が差し引かれるのが日給月給制の場合、例えばである(求人票に「週休一日制、月収20万」と明記されていても、雇用主が週六日分の仕事を確保できなければ、仕事がない日数分だけ給与が差し引かれてしまう為、実際には20万以下の所得ってしまうる)
#* 特に日給月給制を取っている土木建設業の場合、雨天中止(仕事がなく中止になるが多い土木建設業の場合、最低賃金保証がなければ天候の悪い時期(梅雨や雪の時期収入が断たれ、生活が困難である。(ワーキングプア問題の拡大)
5.# 最低賃金保証のない歩合制の求人
#* (ワーキングプア問題の拡大)
#* 例えば、タクシーを利用する運転手(完全歩合制が主流)の場合。顧客が増えている訳ではないのに、運転手の求人が増え、運転手の数が2倍に増加してしまった場合うと、運転手一人一人の得られる利益は単純計算で二分の一に減少してしまう。
5.最低賃金保証のない歩合制の求人
#* これは求人倍率が高いほど(新規雇用される労働者が増加するつれ)、既存・新規双方の労働者が低所得化する事となる。(ワーキングプア問題の拡大)
#* 例えば、タクシー運転手(完全歩合制が主流)の場合。
#* タクシーを利用する顧客が増えている訳ではないのに、運転手の求人が増え、運転手の数が2倍に増えてしまった場合、運転手一人一人の得られる利益は二分の一に減ってしまう。
#* 需要が増えている訳でもないのに、完全歩合制の求人が増加した場合、既存・新規双方の労働者が低所得化する事になってしまう。
#* (ワーキングプア問題の拡大)
 
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