「生活協同組合」の版間の差分
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m 概況の、日本の生協の項目を、加筆修正した。 |
m 共同購入事業についての項目を起こして加筆した。 |
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実店舗を有する場合、表面上は組合員以外も販売されている商品を購入のために利用することはできる場合が多い点は一般的なスーパーマーケットと変わらない。
===== 共同購入事業 =====
日本の生協の共同購入事業という業態は、世界的にもほかにあまり類を見ない、珍しい業態として発達した。当初は取り扱いの品目数がかなり絞り込まれた構成で、一般流通商品とは差異化がはかられたＰＢ（プライベート・ブランド）商品を中心に取り扱い、利用する組合員の支持を得て発展した。
とくに安全性にこだわった商品政策を連合会全体でもち、そのことを通して業界のなかでも先駆的役割を果たした。利用者のニーズを活かした商品開発でも先駆的に取り組んだ。
現在では、グループへの配達ではなく利用者個人宅への配達が多くなっている点と、取り扱い商品が量販店一般とあまり変わらなくなっている点において、同業他社との差異化がはかりにくくなっている。しかしながら、物流システムの構築のしかたや、商品設計のありかたにおいて、引き続き独自のノウハウを持っている。
==== 法制度 ====
[[消費生活協同組合法]]に基づく組織については、
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