「預金通帳」の版間の差分
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各銀行が提供するテレホンバンキング契約者は電話で記帳を依頼できる銀行も一部であり、公式には、[[みずほ信託銀行]]や[[新銀行東京]]、[[あおぞら銀行]]などが対応を明言している。また、テレホンバンキングで出来ない銀行であっても、支店裁量で可能なケースがある。
近年では、窓口営業時間外に満行になった通帳の繰り越しができない不便さに対する便宜をはかる意味で、主に、総合口座通帳や普通預金通帳を支店内に設置されたATMで、稼働時間内であればいつでも繰越できるようにしている金融機関もみられる（[[労働金庫]]の一部店舗外ATMのように、店舗外でもできる拠点を設定する金融機関も存在する）。これにより、入出金に冊子式通帳を用いない預金者、インターネットバンキング等の活用により預貯金口座の入出金明細を冊子式通帳で参照することを重視しない預金者、[[窃盗|盗用]]や不正引出の懸念から冊子式通帳の発行自体を望まない預金者など、預金取引に冊子式通帳を必要としない顧客層も存在する。
一方、冊子式通帳は顧客において保管される媒体であり、折れ、損傷、汚損、[[磁気]]消失などは特に安定した機械処理に不具合を招きやすい。また、[[紙]]を用いた現物としての情報処理媒体であり、その入出力システムの管理は、記帳する情報の蓄積や、通帳冊子の作成、配備も含めて、金融機関側にとって一定の負担となることも事実である。また、[[印紙税]]の負担もかなりの額にのぼるため（会社法に基づく法人が発行する通帳の場合、通帳1冊の発行につき年間定額の印紙税を発行元の法人は納付する義務が発生する）、インターネットで取引明細が参照でき通帳を発行しない形態に申し込むまたは切り替える事でATM手数料が無料や振込手数料が無料もしくは振込手数料が優遇割引になるなどのサービスも出ている。一部の銀行では、これらとは別に、一般の店舗でインターネットバンキングの申し込みをしたうえで、ログイン画面で手続きすれば、以降の取引がキャッシュカードによるATM利用とインターネットバンキングの利用に限定される形で、通帳発行を行わないサービスを提供している銀行も存在するが、窓口でのサービスが一切利用できなくなるケースもある（キャッシュカードの紛失など、重大性の高い取引を除く）。また、このようなシステムを採用する銀行の場合は、通帳レス取引から通帳発行に戻す場合は、通帳の発行手数料（紛失時の再発行と同様の体系扱い）を徴収する場合もある。
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