「集団就職」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
|||
2行目:
{{出典の明記|date=2015年4月}}
{{言葉を濁さない|date=2015年4月}}
'''集団就職'''（しゅうだんしゅうしょく）とは、かつて[[日本]]で行われていた[[雇用]]形態の一つであり、地方の新規
当項目では[[昭和時代]][[戦後]]期の'''金の卵（きんのたまご）'''と呼ばれた'''若年中卒労働者'''についても記載する。
15行目:
[[賃金]]も農村部より都市部の方が高くて、大量の中卒者が毎年地方の農村から大都市部に移動して、[[三大都市圏]]の転入超過人口の合計が40万人～60万人であった<ref>時代の流れが図解でわかる。『早わかり昭和史』[[古川隆久]]144頁下段4行目～8行目</ref>。
義務教育のみしか卒業していない（[[後期中等教育]]を受けていない）中卒者を送り出す側の事情として、特に[[1970年]]（昭和45年）頃までの地方では、
[[東京都特別区]]の工場街・商店街のある[[足立区]]・[[葛飾区]]・[[大田区]]・[[墨田区]]・[[新宿区]]・[[江東区]]などで「金の卵たる中卒者」が多く居住した地区がある。
71行目:
村落部においては高齢者ばかりの「限界集落」が急増した。都会に大量の若年層の人口流入が見られるようになると、その若者達による若者文化も発生し、都会の生活に影響を与えた。
集団就職者の待遇の悪さや学歴の低さから、その子弟の教育水準が低下し、同年代の都市部の学生と集団就職者との間で教育格差が起きた。これはのちに高校全入運動へつながることになる。その一方で[[高等学校#定時制の課程|定時制高校]]にも在学する[[勤労学生]]もおり、事業所の中には[[企業内学校]]を設立したり定時制高校への通学制度を設けたところもあったが、
安い労働力を大量に供給する集団就職によって日本の[[高度経済成長]]が支えられたと言える。また、[[1967年]]（昭和42年）の[[美濃部亮吉]][[東京都知事]]の誕生を皮切りに[[1970年代]]後半まで大都市を中心に見られた[[革新自治体|革新首長]]の支持基盤になったとも言われている。
79行目:
====退潮と終焉====
昭和40年代まで続いた[[高度経済成長]]期から[[安定成長]]期（昭和50年代）に移ると高校進学率の上昇や産業構造が変化し、集団就職は退潮するようになる。主な要因としては、以下のことが挙げられる。
;
:[[1960年代]]後半以降は経済が安定し、[[所得倍増計画]]により各家庭の所得が増加したことや[[1969年]]（昭和44年）の[[第32回衆議院議員総選挙]]で高校の[[義務教育]]化を政治公約にした[[日本社会党]]<ref>[[1969年]]（昭和44年）の第32回衆議院議員総選挙の選挙公報（日本社会党の政治公約）</ref> や「15の春を泣かせない」をスローガンとする高校全入運動の取り組みもあり、低所得層には[[奨学金]]を給付することで高校進学率が上昇し、高卒労働者が中卒労働者を上回った。[[新人類]]世代が進学する頃には高校進学率が高くなったため、中卒者が即戦力とされた技術職は工業高校などの高卒労働者や[[外国人労働者]]が担うようになった。[[鉄道空白地帯]]の解消など、[[公共交通機関]]の整備も高校進学率の上昇に拍車をかけた。例として[[岩手県]][[三陸町]]（現・[[大船渡市]]の一部）では
;[[近代化]]・[[工業化]]による[[合理化]]による単純労働者の減少
:製造業では合理化の一環
;年少者に対する労働条件・資格取得などの制約
:18歳未満の労働者は年少者として扱われるため、国家資格や免許の取得が制限されたり、[[労働基準法]]の規定で18歳未満の女子と16歳未満の男子の深夜労働や時間外労働ができなかったり危険有害作業が制限されるなどの制約が多い中卒者（正確には15歳 - 18歳未満の者）の採用を控え、中小企業でも高卒以上を採用することが多くなった。
| |||