「日米地位協定」の版間の差分

協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。総じて、日本国内でありながら日本の法令は適用されず駐在公館（将兵個人には[[外交官]]）並みの[[治外法権]]・特権が保証されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されているとして、在日米軍基地周辺の住民、特に多数置かれる沖縄などの地域の住民から内容の改定を求める声が上がっている。同じ[[第二次世界大戦]]敗戦国の[[イタリア共和国]]、[[ドイツ|ドイツ連邦共和国]]が[[冷戦]]後に大使館の土地以外の管理権を取り戻したのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。

しかし、2016年の[[沖縄うるま市強姦殺人事件]]を受け、日米両政府は日米地位協定上の軍属を限定する文書の改定作業を始めた。