2017年2月2日 (木) 16:27時点における版編集 TAMA (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 27,426 回編集 m編集の要約なし ← 古い編集		2017年2月3日 (金) 01:25時点における版編集取り消し Ocr7041r38 (会話 \| 投稿記録) 92 回編集 →‎防犯体制タグ: ビジュアルエディター新しい編集 →
441行目: これらはすべて、従来型の防犯対策では不十分な領域である。またSNSの普及で、今までのような建物外・建物内の犯罪だけではなく、従業員自身が犯罪者になる例もある。これらは瞬時に広まり全国ニュースで報道される時代となった。遊び半分でアイスケースに入ってブランドイメージを失墜させた行為。FC契約解除<ref>http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1307/15/news010.html 「コンビニのアイスケースに入ってみた」写真炎上でローソンが謝罪　問題の男性は解雇、当該店もFC契約解約へ</ref> ポイントカードを持っていない客の会計に自分のポイントカードをスキャンして不正にポイントを取得していた事例<ref>[http://news.livedoor.com/article/detail/11151604/ ローソン店員がPontaカード不正使用かTwitterユーザーが告発]</ref> カード申し込みで得た客の電話番号に「彼氏いなければLINEしませんか？」などとメールを送信し誘った事例<ref>[http://news.livedoor.com/article/detail/11074130/ ナンパ目的？セブン-イレブン店員が客のnanacoカードで個人情報盗み見か]</ref> 食べかけのクリスマスケーキを客に販売した事例<ref>[http://www.j-cast.com/2017/01/17288325.html?p=all 箱開けたら食べかけクリスマスケーキ　セブン-イレブン、店員の私物売る]</ref>。客は本部の対応に不満があり、[[セブン-イレブン]]本部の対応が適切でないことが露呈した。これら色々な防犯面の問題は、業界体質的な問題としてコンビニ業界に決して小さからぬ影を落とす要素となっている。そのため、現在では店舗単位の対策だけではなく、業界各社のチェーン本部や地区事務所が自ら対策に乗り出し、いわゆる「リスク管理」「コンプライアンス担当」などの部署に防犯指導や反社会的勢力対応の専門の要員を配置する他、警察との連携を図ったり、[[警備会社]]に依頼して私服[[警備員]]にフランチャイズ店舗を巡回させるなどしている状況も、一部では見られるようになっている。 460 ⟶ 461行目: === 労基法違反の現実 === アルバイト・パートの確保・補充が捗らず人手不足に苦しむ店舗もさして珍しいものではない。店頭に従業員募集の貼り紙が常時出されっ放しという店舗も多い。今ではコンビニ経営者の労働実態の厳しさ、自殺率の高さは広く知られており、[[国会]]で槍玉に挙げられたこともあるように、少なからず問題視されるところになっている。▼ 多くのチェーンでは店舗運営のマニュアルの中で、安定した店舗運営のためにオーナーに対して従業員を所定数確保し過度の負担が掛からないような体制を組むことなどを求めているが、実際には、オーナーが従業員に対して露骨な選別まがいのこと（容姿の良い人物の採用・夕方の時間帯を女子高生だけにしてサラリーマン受けをよくする等）をしたり、逆に従業員の性格的問題などが原因で新規従業員が長続きしない店舗も見られる。 466 ⟶ 469行目: これらのツケは当然ながら最後はオーナー自身に巡ってくるわけで、連日昼夜にわたり過重な勤務を続ける者も多く、最終的には[[脳梗塞]]などを発症して倒れた、自殺したなどの話も聞かれる。また、FC店の従業員の[[過労死]]に関して、遺族がFC店の店主のみならずコンビニエンスストアの本社に対しても訴訟を起こしたケースもある。[[2012年]]に[[大阪地方裁判所]]にファミリーマートを相手取り起こされた訴訟では、[[2016年]][[12月22日]]付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し[[解決金]]計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。直接の雇用関係にないFC店の従業員に対し本部が労災に解決金を支払うのは異例の対応とされる<ref name="mainichi20161230">[http://mainichi.jp/articles/20161230/k00/00m/040/087000c 過労死ファミマが認め和解　月２００時間超残業] 毎日新聞 2016年12月30日</ref>。 2017年1月には、[[セブン-イレブン]]店舗にて風邪で休んだアルバイト女子高生に対し、代わりの人を見つけなかったペナルティとして、[[労働基準法]]が定める制裁による減額を超える9,350円を違法に給与から減額していた事例<ref>[http://www.j-cast.com/2017/02/01289567.html?p=all 「代わり見つけなければ罰金」　セブン「独自ルール」に浮かぶコンビニ求人地獄]</ref>がツイッターで発覚し、[[Yahoo!ニュース]]トップに掲載、全国報道された。この店では人を見つけないとペナルティというルールがあったという。労基法24条（全額払いの原則）、91条（制裁規定の制限）に違反する。当初セブンイレブン本部は「加盟店の問題」<ref>[https://matome.naver.jp/odai/2148577926490292101 電通に続きセブンイレブンで労働基準法違反が発覚！]</ref>としていたが、事件が明るみになるにつれ対応を転換、違法を認め加盟店に謝罪と返金を指導した。 ▲今ではコンビニ経営者の労働実態の厳しさ、自殺率の高さは広く知られており、[[国会]]で槍玉に挙げられたこともあるように、少なからず問題視されるところになっている。 '''労働基準法違反'''の例

「コンビニエンスストア」の版間の差分